データ分析で得られた洞察(インサイト)に基づく意思決定でビジネスを成長させようと、各種の取り組みを強化している企業は少なくない。ITベンダー各社も様々な領域からデータ活用に向けたメッセージを発信している。そうした中、バックアップツールベンダー大手の米Veritas Technologiesが「Information Management」を掲げ、SDS(Software Defined Storage)によるデータマネジメントの重要性を訴え始めた。バックアップ大手の同社がなぜ、データマネジメントなのか。2016年9月に開かれた「Veritas Vision 2016」での講演や幹部へのインタビューなどから、バックアップを含めたデータ管理のこれからを探ってみる。
データマネジメントに必要な3つの機能を提示
Veritasの事業戦略の成否は別にして、バックアップとデータ活用がどうつながるのか。そこに、どんなシナリオが成り立つのか、Veritasのビジョンを元に紹介したい。データマネジメントは、これからの企業情報システムを考える上で重要な領域になると同時に、従来の枠組みを超えた製品/サービスが登場すると考えられるからだ。
Veritasは、データマネジメントに必要な機能として、「データの保護(data protection)」「データの可用性(data availability)」「データへの洞察(data insight)」の3つを挙げる(図1)。データ保護が最初に挙がるのは、バックアップやリカバリーを得意としてきた同社ならではとも言えるが、クラウドの利用が進む中では、バックアップをどこに、どのように確保するかの選択肢は多様化が進んでおり、その意味は大きく変わろうとしている。
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例えば、クラウドを使ったDR(Disaster Recovery:災害対策)やBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)は、クラウド活用の初期段階だった。だが、そうした用途だけをみても、Amazon Web Services(AWS)ほかMicrosoft Azureなどクラウドの候補が増えるとともに、それぞれによる価格競争も激しい。費用対効果を考えれば、固定的な運用では納まらないだろう。逆に、クラウド上で稼働するアプリケーションの実行場所も、ポータビリティ(可搬性)の高まりからクラウドをまたがって移動することが考えられる。データもまた、可搬性が問われることになる。
データの可用性(data availability)とは、必要なデータを必要なタイミングに届けられることだ。データ駆動型経営では、BI(Business Intelligence)ツールの活用やデータサイエンティストなどの人材確保など目に付きやすいが、それらにしても必要なデータが手元にあることが前提になる。
上述したようにアプリケーションの動作環境としてのクラウド活用の広がりに加え、デジタルマーケティングなどで多用される非構造データの増加により、分析対象となるデータは、その種類も存在場所も様々に広がっていく。さらにアプリケーションの応答速度を考えれば、単に存在場所を把握するだけでなく、遅延なくデータをアプリケーションにまで届けられなければならない。
最後が、データへの洞察(data insight)だが、ここで言う洞察は、BIツールなどによってもたらされ、ビジネス上の意思決定を下すための洞察ではない。データマネジメントの最適化を図るための洞察だ。すなわち、いつ、誰が、どのデータを、どのように利用しているのか、あるいは、どのストレージにどれだけのデータを格納しているのか、といった利用状況から得られる情報を指している。
データの保護、データの可用性の項で示したように、利用者レベル、アプリケーションレベルでデータを確実に届けるためには、種々の要因を加味しながらデータをマネジメントする必要がある。そのためには、マネジメントの判断材料が必要だというわけだ。
加えて、こうした利用状況の把握は、データに対する改ざんがないことなどを示す証跡にもなる。フィールドオペレーション担当プレジデントのMatt Cain(マット・ケイン)氏は「先行してデータマネジメントに取り組む企業は、データを使った顧客獲得といった“攻め”の取り組みと、ガバナンスやコンプライアンスの確立という“守り”の取り組みとを並行して取り組んでいる」と話す。
ハイブリッド環境にまたがるデータの制御をSDSで実現する
説明が長くなったが、Veritasがデータの保護やデータの可用性で指摘しているのは、データの可搬性の重要性だといえる。クラウド間、あるいはクラウドとオンプレミスの間で移動するアプリケーションの求めに応じて、データを届けるためである。この可搬性の確保に、バックアップのための技術を適用する。
つまり、特定のアプリケーションが利用しているデータを別の場所にコピーし、必要があれば、元の状態に戻す技術を、クラウドを含めたハイブリッド環境に適用することで、「必要な時に、必要なデータを利用できるようにする」(CPO:最高製品責任者のAna Pinczuk:アナ・ピンチューク氏)わけだ(写真3)。
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