データ分析で得られた洞察（インサイト）に基づく意思決定でビジネスを成長させようと、各種の取り組みを強化している企業は少なくない。ITベンダー各社も様々な領域からデータ活用に向けたメッセージを発信している。そうした中、バックアップツールベンダー大手の米Veritas Technologiesが「Information Management」を掲げ、SDS（Software Defined Storage）によるデータマネジメントの重要性を訴え始めた。バックアップ大手の同社がなぜ、データマネジメントなのか。2016年9月に開かれた「Veritas Vision 2016」での講演や幹部へのインタビューなどから、バックアップを含めたデータ管理のこれからを探ってみる。
非構造データ対応やコピーデータマネジメントも
企業の新たなデータ資産として増えている非構造データに対応するためのSDSが「Veritas Access」である（図4）。スケールアウト型のストレージ環境を構築し、AWSやOpenStackを含むハイブリッドクラウド環境のどこにデータがあっても、シームレスなアクセスを実現できるという。加えて、データの利用状況に合わせて、利用していないデータは、より安価なストレージ環境に自動で移すといった運用も可能にする。
図4：Veritas Accessの概念拡大画像表示
そして、バックアップの意味合いを従来の「もしもの時の保険」としての位置付けから「実データを必要な形で常に利用するための仕組み」に大きく変えるのがCDM（Copy Data Management）ツールの「Veritas Velocity」だ。Velocityは、NetBackupに取得したデータを元に、複数のデータコピーを、その用途に応じた形で作り出す。機微データのマスキングなども実施する。これにより、実データを使ったアプリケーションの開発作業などが可能になる。
従来、そうした開発用途のデータを作ったり、アプリケーションの処理速度を高めるための中間ファイルを作ったりするために専用のストレージ装置やデータ複製ツールなどを用意する必要があり、ストレージ装置ベンダーやバックアップツールベンダーにすれば、それなりの市場になっていた。VelocityなどCDMツールの利用が広がれば、そうした市場が縮小することになる。OpenStack対応を進める中で、アプリケーションのアジャイル開発やDevOps（開発と運用の融合）といったユーザーニーズにも正対せざるを得なかったとも言える。
CDMの機能は「データ・バーチャリゼーション（仮想化）」とも呼ばれる。最近ではSDSの一部製品が標準機能として提供を始めるなど、ストレージ装置ベンダーとしても競争上からも対応を避けられない状況になってきている。Veritasが名指しするDell／EMCも「EMC Enterprise Copy Data Management（eCDM）」として2016年5月に発表し提供を始めている。
もう一つ、VeritasがVision 2016で積極的にデモして見せたのが、データの配置や利用状況を可視化する「Veritas Information Map」である（図5）。デモでは、世界各地のデータセンターで管理するデータの一覧を地図上に表示し、どんなデータがどれだけ利用されているのかを確認したり、利用率が低いデータを保管コストが安いパブリッククラウドに移動させたりした。M&A（企業の統合・買収）によって新たなデータセンターが配置された際にもデータマネジメントの最適化を図る際などにも有効とする。Information Mapも製品出荷前の事前検証プログラムを開始している。
図5：Veritas Information Mapの画面例拡大画像表示
