データ分析で得られた洞察（インサイト）に基づく意思決定でビジネスを成長させようと、各種の取り組みを強化している企業は少なくない。ITベンダー各社も様々な領域からデータ活用に向けたメッセージを発信している。そうした中、バックアップツールベンダー大手の米Veritas Technologiesが「Information Management」を掲げ、SDS（Software Defined Storage）によるデータマネジメントの重要性を訴え始めた。バックアップ大手の同社がなぜ、データマネジメントなのか。2016年9月に開かれた「Veritas Vision 2016」での講演や幹部へのインタビューなどから、バックアップを含めたデータ管理のこれからを探ってみる。
写真1：米VeritasがWall Street Journal誌に折り込んだ広告拡大画像表示
「ハードウェアのためのDellには、特別なスペースがあります（There is a special place in Dell reserved for hardware.）」−−。分かりにくい訳で恐縮だが、これは米Veritas Technologiesが2016年9月13日（米国時間）付けの米Wall Street Journal誌に折り込んだ一面広告のキャッチコピーである（写真1）。その意味は、コピーに続くメッセージで解説されている。それを要約すれば次のようになる。
「EMCとDellはハードウェアで売上拡大を計画しているが、データ活用のための仕組みは、ソフトウェア定義型であり、テクノロジーを選ばないものでなければなりません。これまで同様のインフラストラクチャーに囚われる必要はないのです。貴社のデータが持つ価値をVeritasが解き放ちます」
ターゲットに挙げるEMCとDellは、この9月7日（米国時間）に買収統合が完了し新生Dell Technologiesとして始動したところ（関連記事『売上高7兆円超のDell Technologiesが始動、旧EMCがソフト／サービス事業を担う』）。EMCが持つデータレイク構築用の各種ソフトウェアをDellのハードウェア調達力と組み合わせ、ハイパーコンバージド（動作確認済みの組み合わせ製品）製品による市場拡大を狙うとみられている。
つまり、Veritasのメッセージは、EMCが持つストレージ市場へソフトウェア定義型ストレージ（SDS：Software Defined Storage）で真っ向勝負を挑むという“宣戦布告”でもある。
Symantecからの分社後初の製品開発の方針を発信
だがVeritasと聞いて、多くの読者が思い浮かべるのはバックアップツールの「Veritas NetBackup」だろう。現時点でも同社売り上げの多くはバックアップ関連から得ている。そのVeritasが、なぜSDSなのかと疑問に思う向きもあるはずだ。
バックアップなどに強みを持つ旧VERITASは2004年、セキュリティベンダーの米Symantecに買収統合された。Symantecはセキュリティ部門とInformation Management（IM）部門の2本柱で事業拡大を図るが、2014年に両部門の分割を決定し、2015年8月にはIM部門を投資家に80億ドルで売却した。
そのIM部門の売却が完了し、2016年1月に始動したのが今のVeritas Technologiesである。冒頭の折り込み広告を掲出したのは、自社イベント「Veritas Vision 2016」の基調講演当日のこと。Vision 2016は、新生Veritasとして同社の“これから”を社外に初めて発信するためのイベントである。Dell／EMCへの宣戦布告に来場者は沸いた。
基調講演に登壇したCEOのBill Coleman（ビル・コールマン）氏は、「Veritasは、データマネジメントプラットフォームを担っていく」と宣言。そのデータマネジメントプラットフォームが備えるべき要件として、冒頭の広告にも記載した「ソフトウェア定義型であること」「テクノロジーを問わないこと」を強調した（写真2）。
写真2：新生Veritas TechnologiesのCEOを勤めるBill Coleman（ビル・コールマン）氏拡大画像表示
Veritasがデータマネジメントに邁進する背景には、ビッグデータ活用やデータ駆動型経営などと呼ばれるようにデータの分析から得られる洞察（インサイト）への世界的な期待の高まりと、クラウド環境の広がりがある。Coleman氏は、「情報がすべて、情報が至るところにある。データは今、企業にとって重要な経営資産であり、喫緊の課題である」と指摘する。「情報がすべて（Information is Everywhere）」は、Vision 2016のテーマでもある。
