バックアップや情報管理のためのツール群を提供する米ベリタステクノロジーズ（Veritas Technologies）が、文書ファイルや画像、動画などのファイルの保管情報について調査した。それによれば、全世界のオフィスワーカーの7割強が、利用目的が不明瞭なデータについても「溜め込みがち」だと自覚していた。同社は、こうしたファイルの放置が、ITインフラコストの押し上げや、情報漏洩リスクの温床になると指摘している。日本法人が2016年12月に調査結果を公表した。
米ベリタステクノロジーズ（Veritas Technologies）が公表したのは「データホーディングレポート（Data Hoarding Report）」。ここでの「Hoard」とは「貯蔵する」「買いだめする」「死蔵する」といった意味を持つ言葉。今回は、「意識的に、あるいは無意識に、自分や会社にとっての真の価値やリスクを考慮することなく、また意図もないままデータをためこんでいる人々・企業」を「Data Hoarder（データホーダー）」と定義している。対象データは、文書や画像、動画といった非構造データで、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）によるセンサーデータなどの非構造データは含まない。
調査対象者は、世界13カ国のオフィスワーカー（IT意思決定者と一般利用者）で22歳から55歳以上までに分類される男女、1万22人。この中には、日本からの1001人（IT意思決定者が500人、一般利用者が501人）が含まれる。
同調査によれば、自らが「データホーダーである」と自覚しているオフィスワーカーは世界13カ国で72％、日本では54％だった（図1）。これをIT意思決定者に限定すると、世界13カ国では82％、日本では72％にまで高まった。ほぼ同割合のIT 意思決定者が「自分の会社はデータを溜め込みすぎている」とも回答している。
特に日本では、「10 年以上保存しているファイルがある」としたIT 意思決定者が45％、利用者は37%に上り、13カ国中で最も高かった（世界ではそれぞれ25%と26%）。
図1：自らを「データホーダー（データを溜め込む人）」だとする割合が高かった（出典：ベリタステクノロジーズ）拡大画像表示
ファイルを溜め込むことへの弁解で最も多かったのが、「データがいつか必要になるのではないかと考えている」で47％。「どのファイルを保管または削除すればよいのかわからない」も43％だった。「ファイルの削除に時間がかかりすぎると考えている」（28％）や「自分のファイルが混乱の原因になるとは考えていない」（24％）という声も大きい（図2）。
図2：ファイルを溜め込むことへの弁解（出典：ベリタステクノロジーズ）拡大画像表示
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