NTTデータは2017年12月4日、町田市内の公立小中学校に対して、児童生徒および教職員用のタブレット端末「Chromebook」を配布するとともに、教職員向けシンクライアント環境を構築すると発表した。先行する2校は、12月4日付けでタブレット端末を配付しており、2018年2月をめどに教職員向けシンクライアント環境を構築する。2017年度（2018年3月期）は2校に導入し、2018年度から2020年度にかけて町田市内の全公立小中学校（計62校）に順次展開していく予定。
NTTデータは、町田市内の公立小中学校に対して、児童生徒および教職員用のタブレット端末「Chromebook」を配布するとともに、教職員向けシンクライアント環境を構築する。
町田市内の公立小中学校に対して、児童生徒および教職員用のChromebook、教職員向けのシンクライアント環境（NTTデータが構築）、LTE回線（NTTドコモが提供）を組み合わせて提供する。Chromebookにより、IT機器を活用した授業や校外学習など場所を問わない授業スタイルを実現する。機種としては、タブレットとノート型を兼用できる2in1モデルを選定した。また、シンクライアント環境により、セキュリティを確保した校務環境を整備する。
図1：学校向けのChromebook／シンクライアント／LTE回線の導入パッケージサービスのイメージ（出典：NTTデータ）拡大画像表示
Chromebookは、シンクライアント環境の端末としても利用する。シンクライアントからアクセスする仮想デスクトップはWindows環境である。これにより、端末としてChromebookを利用しつつも、教職員がこれまでWindows端末で作成した教材などを引き続き活用できる。
シンクライアント環境を用意した背景として同社は、児童生徒の成績情報や個人情報などの重要情報を扱う校務には、強固なセキュリティ対策が必要になることを挙げる。「さらに、学習系ネットワークと校務系ネットワークを物理的・論理的に分離することにより、情報漏洩や、児童生徒による重要情報へのアクセスを防ぐ」。
2017年度は、町田市内のICTモデル校2校（小山ヶ丘小学校、堺中学校）に展開する。2018年度から2020年度にかけて、町田市内の全公立小中学校（計62校）に順次展開していく予定。児童生徒および教職員用のタブレットは合計約4500台を段階的に配備し、シンクライアント環境は町田市の全教職員約2000人分の接続環境を整備する予定。
今回の町田市の取り組みは、総務省の次世代学校ICT環境の整備に関する実証事業注に採択されており、今後3年にわたり、取り組みの効果を測定し、成果を報告する。NTTデータは、この取り組み結果について、同様の課題を抱える全国の自治体へ展開・活用することを目指す。
