伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2018年3月26日、サイバー攻撃でのセキュリティインシデント発生の未然防止や被害の最小化を支援する「脅威・脆弱性マネジメントサービス」の提供を開始した。価格は月額80万円から。
「脅威・脆弱性マネジメントサービス」は、サイバー攻撃への事前対応に取り組む企業・組織に対し、脅威情報・脆弱性情報の収集から、分析および具体的な対策の立案までを一貫して提供する。
CTCは、世界の様々な箇所で発生している脅威や脆弱性の情報を集中的に収集し、独自の脅威データベース「Threat Intelligence Lab（TIL）」に蓄積して新たな脅威を分析している。同サービスでは、TILの情報から専門のセキュリティエンジニアがユーザーに必要な情報を選別し、攻撃手法、被害の大きさおよび脅威の成立条件などから、ユーザーの環境に特化して影響を及ぼす可能性のある情報を詳細に分析する。
分析結果を対策とともにレポートするため、ユーザーは、脅威を早期に察知し、被害防止・被害軽減をする事前対応型の運用を確立でき、サイバーセキュリティ対策を強化することが可能だ。併せてCTCの保守・運用サービスを利用すれば、システム機器へのセキュリティパッチの適用やネットワークの設定変更を含め、セキュリティレベルを高めてシステムを効率的に運用できる。
すでに提供しているセキュリティ監視・運用サービス「CTCマネージド・セキュリティ・サービス」や被害発生時の初動を支える「インシデントハンドリング初動対応サービス」などの事後対応型サービスとも組み合わせれば、より堅牢なシステム運用が可能になる。
CTCは、セキュリティ運用の強化を検討している企業や公共機関などにサービス展開し、3年間で30社への提供を目標にする。
