全国約9500の会計事務所に情報サービスを提供するTKCは2018年6月7日、FFRI（現社名：FFRIセキュリティ）が開発したエンドポイント型の標的型対策ソフト「FFRI yarai」を、会計事務所向けに提供していくと発表した。
会計事務所向けに提供するFFRI yaraiは、社員のPCなどのエンドポイントで動作する標的型対策ソフトである。特徴は、パターンファイルを利用する一般的なウイルス対策ソフトとは異なり、プログラムの振る舞いによってマルウェアかどうかを判定する点である。まだ世の中で使われたことがないサイバー攻撃手法など、未知の脅威に対しても対処できる。
まず、PC上でマルウェアが作られたり実行されたりすることを防ぐ。メモリーを監視することで、バッファオーバーフロー攻撃などのアプリケーションの脆弱性を突く攻撃を検知する。実行を許してしまったマルウェアに対しても、サンドボックスなどで振る舞いを検知して防御する。振る舞いの検知には機械学習も利用する。
FFRI Yaraiを取り扱う背景についてTKCは、会計事務所においてもサイバー攻撃対策の需要が高まっていることを挙げている。ラ「ンサムウェアや、実行ファイルを使わないマルウェア攻撃などは、企業の規模や業種を問わず被害報告が相次ぐことから、顧問先企業の会計データを取り扱う会計事務所においても重要だ」（同社）という。
写真1：TKC代表取締役社長の角一幸氏（写真左）と、FFRI代表取締役社長の鵜飼裕司氏（写真右）（提供：TKC、FFRI）拡大画像表示
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