「インシデントは減少傾向、だがセキュリティ投資を減らすべきではない」―PwC調査

PwC グローバル情報セキュリティ調査2018より

2018年6月19日(火)北原静香

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PwCコンサルティング合同会社、PwCサイバーサービス合同会社、PwCあらた有限責任監査法人の3社は2018年6月15日、「グローバル情報セキュリティ調査2018」を発表した。結果から、グローバル全体と日本企業とでセキュリティ意識／施策の違いが浮き彫りになっている。

　「グローバル情報セキュリティ調査」は、英ロンドンを拠点とするプライスウォーターハウスクーパース（PwC）と米CIO Magazine/CSO Magazineが共同で実施しているサイバーセキュリティ分野のグローバル調査である。

　20回目となる2018年版は、2017年4月24日から同年5月26日にオンラインアンケートで実施。調査対象となったのは、世界122カ国（北米38％、欧州29％、アジア太平洋18％、中南米14％、中東および南アフリカ1％）の企業のCEO（最高経営責任者）、CFO（最高財務責任者）、CIO（最高情報責任者）、CISO（最高情報セキュリティ責任者）、CSO（最高セキュリティ責任者）、副社長、ITおよび情報セキュリティ役員9,500人以上。うち日本企業の回答者は257人で、日本語で公開されたレポートには、全体の調査結果に加えて日本企業への示唆が含まれている。

セキュリティインシデントは減少傾向だが……

　同調査では毎回、過去12カ月に検知されたセキュリティインシデントの数を報告している（図1）。今回の調査の結果を見ると、一部の業界で例外はあるものの、全体で30％減少している。特にエンターテインメント／メディア業界とテレコム業界では50以上の減少となった。セキュリティインシデントが減少すれば当然、それによる損失も減少する。全体で16％、テレコムは33％、小売では24％の損失推定額の減少がみられ、売上が1000億円以上の大企業でも平均で6％減少している（図2）。