富士通は2018年10月29日、ブロックチェーン技術を資金決済システムに活用できるかどうかを調べる実証実験において、アプリケーション開発ベンダーとして採用されたと発表した。実証実験は、全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が、全国銀行協会（全銀協）の「ブロックチェーン連携プラットフォーム」を利用して実施する。
全銀ネットが行うブロックチェーン技術を資金決済システムに活用できるかどうかを調べる実証実験では、理事銀行の参加の下、小口取引を対象に、即時決済（RTGS）方式を採用した新たな銀行間資金決済の仕組みについて、機能を検証する。銀行間の資金決済のために専用に用意したデジタル通貨を用いて検証を実施する。さらに、ブロックチェーン技術の有用性について確認する（図1）。
図1：資金決済システムへのブロックチェーン技術活用の実証実験のイメージ（出典：富士通）拡大画像表示
富士通は、同実証実験のIT基盤である新銀行間決済プラットフォームを、ブロックチェーンを使って構築・提供する。さらに、2017年度にメガバンク3行と開発したP2P送金プラットフォームを活用し、銀行間資金決済のトリガーとなる他行あての送金取引を発生させることで、同実証実験を支援する。
実験に参加する銀行は、全銀ネット理事銀行の9行。すなわち、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、常陽銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行、三井住友信託銀行、京葉銀行である。
