AI（人工知能）を研究している企業や大学など14の組織は2019年3月6日、AIの研究に必要なデータを共有して流通させることを目的としたコンソーシアム「一般社団法人AIデータ活用コンソーシアム」を設立すると発表した。2019年4月から活動を開始する。
日本でAIの活用を推進するには、データ、特に自然言語や画像などの日本固有のデータが重要になる。この一方で、データを共有して流通させる基盤がないことが課題となっている。データの不足や分散は、AIの研究開発を滞らせ、AI活用の障害となる。
今回設立したAIデータ活用コンソーシアムは、会員に対して、データを共有して流通させるための基盤を提供する。これにより、データ共有・流通基盤を独自に構築するケースと比べて、大幅にデータの利活用にかかるコストを低減できるようになる。
加えて、組織の垣根を越えて無料・有料で提供されるデータへのアクセスを容易にする。これにより、これまで困難だった複数のモダリティ（マルチモーダル）によるモデル構築が可能になる。
コミュニティの育成にも注力する。ユーザー企業、AI研究者、AIスタートアップによるネットワーク作りやマッチングの場を提供する。
主な活動内容は、以下のとおりである。
- データホルダー、AI研究者、AIソリューションベンダー協働の場を提供
- AIによるオープンイノベーションを通じて社会課題の解決を促進
- 日本固有の自然言語、画像をはじめとする開かれたデータの流通の場の提供
- 円滑なデータ流通を実現するための知的財産、契約モデルの構築
- 多様なデータ流通の為のクラウド基盤の構築、およびサービス提供
- コンソーシアムが構築するデータ流通基盤を会員に提供
- データ流通基盤の社会、企業における実装および活用の促進
発起人は、以下の14組織である。京都大学、ギリア、国立国語研究所、一般社団法人日本電子出版協会、東京大学、東洋大学、豊橋技術科学大学、日本財団、一般社団法人日本支援技術協会、日本マイクロソフト、ブリックス、ブロードバンドタワー、理化学研究所、Ridge-i。
