[市場動向]

2019年3月7日(木)IT Leaders編集部

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　日本でAIの活用を推進するには、データ、特に自然言語や画像などの日本固有のデータが重要になる。この一方で、データを共有して流通させる基盤がないことが課題となっている。データの不足や分散は、AIの研究開発を滞らせ、AI活用の障害となる。

　今回設立したAIデータ活用コンソーシアムは、会員に対して、データを共有して流通させるための基盤を提供する。これにより、データ共有・流通基盤を独自に構築するケースと比べて、大幅にデータの利活用にかかるコストを低減できるようになる。

　加えて、組織の垣根を越えて無料・有料で提供されるデータへのアクセスを容易にする。これにより、これまで困難だった複数のモダリティ（マルチモーダル）によるモデル構築が可能になる。

　コミュニティの育成にも注力する。ユーザー企業、AI研究者、AIスタートアップによるネットワーク作りやマッチングの場を提供する。

　主な活動内容は、以下のとおりである。

• データホルダー、AI研究者、AIソリューションベンダー協働の場を提供
• AIによるオープンイノベーションを通じて社会課題の解決を促進
• 日本固有の自然言語、画像をはじめとする開かれたデータの流通の場の提供
• 円滑なデータ流通を実現するための知的財産、契約モデルの構築
• 多様なデータ流通の為のクラウド基盤の構築、およびサービス提供
• コンソーシアムが構築するデータ流通基盤を会員に提供
• データ流通基盤の社会、企業における実装および活用の促進

　発起人は、以下の14組織である。京都大学、ギリア、国立国語研究所、一般社団法人日本電子出版協会、東京大学、東洋大学、豊橋技術科学大学、日本財団、一般社団法人日本支援技術協会、日本マイクロソフト、ブリックス、ブロードバンドタワー、理化学研究所、Ridge-i。