デルとEMCジャパンは2019年4月17日、データ保護に関するユーザー調査結果を発表した。過去12カ月に障害インシデントを経験した日本企業は回答企業中66％に及び、2016年の前回調査（49％）と比べて17ポイント増えた。また、失ったデータを回復できなかった企業は26％に及び、前回調査（7％）と比べて3.7倍に増えている。
写真1：Dell EMC（EMCジャパン）でDPS事業本部長を務める今井浩氏拡大画像表示
Dell EMCは、データ保護に関するユーザー調査「Global Data Protection Index（グローバル データ保護インデックス）」を、およそ2年に1回の頻度で実施している。企業へのヒアリングを通じて、データ保護の現状と将来課題を明確化するのが目的である。
今回、説明会を開き、3回目となる最新の調査レポート（2018年度版）を発表した（写真1）。調査は、世界18カ国、11業種にわたる社員250人以上の公的機関および一般企業が対象で、IT意思決定権者2200人に対して実施した。
調査によると、日本企業の66％が過去12カ月の間に障害を経験しており、2016年の49％から大幅に増えている。また、26％の企業が回復不能なデータ損失を経験しており、2016年の7％から3.7倍に増えている（図1）。
図1：過去12カ月に経験した障害インシデントの調査結果（出典：EMCジャパン）拡大画像表示
Dell EMCは、障害の経験率に影響を与えている要素に、データ保護のマルチベンダー化があると指摘。複数ベンダーのデータ保護製品を使っている企業（67％）は、単一ベンダーの製品を使っている企業よりも、障害の経験率が8ポイント高い。
複数ベンダー製品を管理する上での運用負荷などの要素が、障害発生率につながっていると思われる。
なお、日本企業1社が保有するデータ量は大幅に増えている。2018年に日本企業1社が管理しているデータ量は8.88PB（ペタバイト）で、2016年の1.29PBから実に588％の増大となっている。
Dell EMCでは、データ管理の成熟度モデルを定義しており、セルフチェックシート（英語版）もWebサイトで公開している。独自のスコアリング指標を使って、成熟度が高い順に、リーダー企業、導入企業、評価企業、後進企業の4つに分類している。
日本企業は、前回調査の2016年から今回調査の2018年にかけて、データ保護の成熟度が向上している（図2）。2016年時点では後進企業（73％）と評価企業（26％）でほとんどを占めていたが、2018年は後進企業が10％へと大幅に現象し、導入企業は1％から37％へと大幅に増加した。全体的に成熟度が上がっている。
図2：日本企業におけるデータ保護に関する成熟度の推移（出典：EMCジャパン）拡大画像表示
