FRONTEOは2019年5月9日、コンプライアンス違反などの社員による不正行為の調査を支援するサービスを開始した。調査には、証拠資料となる電子メールや電子ファイルを審査・分析する同社製ソフトウェア「KIBIT Automator」を利用する。これにより、読まなければならない文章の量を30％削減し、審査のスピードを高められるとしている。
今回、FRONTEOが提供を始めたのは、コンプライアンス（法令順守）違反、品質不正、不正会計、談合、セキュリティインシデントといった、ユーザー企業が直面する不正行為について、証拠などの調査を支援するサービスである。証拠となる電子メールや電子ファイルのレビュー（査読）を支援するソフトウェアとして、同社開発のAI/マシンラーニング（機械学習）エンジン「KIBIT」を備えたKIBIT Automatorを利用する。
同社によると、不正調査の初動（不正行為者や、不正の手口、不正行為が行われていた期間などの特定）においては、電子メールや電子ファイルの解析が多くを占めるという。この中でも、電子メールの解析（文書レビュー）をいかに効率よく短期間で行うかが、その後の対応にも影響する。
KIBIT Automatorは、裁判の際に証拠となる電子メールなどを検索して抽出する電子証拠開示（eディスカバリ）のプロセスを支援する。eディスカバリで用いられる調査手法を応用し、AIを活用して電子メールや電子ファイルを審査・分析する。
不正調査にKIBIT Automatorを用いることによって、FRONTEOの既存のレビューツール「Lit i View」だけで対応した場合と比べて、文章を読み込む量を30％カットできるとしている（図1）。KIBIT Automatorは、証拠としての関連性があるかないかを判断するのに加えて、読み込む必要性のない文章を除外する仕組みを持つ。これによって文書レビューの効率が上がる。
図1：「読まなくてもよい文章」を自動で判断してくれる（出典：FRONTEO） 
