[市場動向]

2019年5月10日(金)IT Leaders編集部

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　川崎市は、1997年に川崎臨海部全体を対象エリアとして、政府から国内第1号のエコタウン地域の認定を受け、環境と産業の調和したまちづくりを目指している。

　今回、感染性廃棄物（注射針や紙おむつなど医療関係機関などから生じる、感染性病原体が含まれるもしくは付着している廃棄物またはこれらのおそれがある廃棄物）を対象に、複数業者の連携による最適な収集運搬ルートを試算した。

　各収集運搬業者が持つ排出場所・排出量・収集希望時間などの情報を「廃棄物収集運搬・処理業務最適化プラットフォーム」に蓄積し、AIで分析した。この結果、従来と比べて車両の走行距離を最大で約16％短縮できることを確認した。

　調査に参加した5者は今後、廃棄物収集運搬・処理業務最適化プラットフォームの実用化に向けて、現行ルール（廃棄物の処理や清掃に関する法律およびこの法律に付随した政令・条例など）の下で実証を続ける。これにより、AIの活用が資源の効率的利用と脱炭素化に貢献できることを明らかにしていく。