全日本空輸（ANA）は、間接材を中心としたグループ調達業務の可視化とガバナンスの強化を目的に、クラウド（SaaS）型の調達管理システム「Oracle Procurement Cloud」を導入した。今後は、まだ新システムを適用していない海外88拠点にも展開する。間接材の調達コストのうち約5％を削減する見込み。日本オラクルが2019年7月9日に発表した。
全日本空輸（ANA）は、2015年に調達改革プロジェクトを立ち上げている。課題解決策として、調達業務全体の可視化、関連規定の整備・遵守、調達コストの削減、調達構造のQCD（品質、コスト、デリバリー）の向上を目指した。これらの施策を実現する基盤としてOracle Procurement Cloudを導入し、2019年1月に稼働を開始した。
Oracle Procurement Cloudを用いることで、一般的な商材に関しては、最も適したサプライヤーやアグリゲーターを活用し、効率的・効果的にカタログベースの購買ができるようになるという。航空会社特有の専門的な商材についても、購買データの分析によって、よりコスト効果を発揮しやすい商材を調査したり、サプライヤーを選定したりできる。
ANAは、新システムに導入によって、購買行動の可視化、購買データの可視化と分析を行うことによって、より戦略的に調達できるようになったという。さらに、サプライヤーやベンダーとの密な協業体制を築く契機にもなったほか、国内外の購買実績データを一元的に集約して、見積段階からコストを抑制できるようになった。
ANAはさらに、Oracle Procurement Cloudのベストプラクティスを利用して、業務プロセスも刷新した。業務プロセスの標準化、主要部署やグループ各社へのトレーニングなどについては、日本オラクルのコンサルティングチームが支援した。
ANAの調達部グループ調達チームマネジャーの矢田学氏は、Oracle Procurement Cloudの使いやすさを高く評価し、「画面遷移やUIが優れており、多くのユーザーが便利に使ってくれると判断した」とコメントしている。
