大日本印刷（DNP）は2019年11月29日、英Armと協業し、IoTデバイスを安全に管理するサービスを開発すると発表した。DNPのセキュリティ技術と、英ArmのIoTクラウドサービスを連携させる。
大日本印刷（DNP）は、IoT機器等に組み込むセキュアエレメント（eSE）を2018年に開発した。暗号鍵や証明書などを保持し、通信の際に重要情報の暗号化や復号を行うものである。決済端末など、高いセキュリティが要求される分野で実績がある。
eSEは、外部の攻撃から機密情報を守る耐タンパー技術（暗号鍵や回路の処理プロセス、機器に付属する機密情報などを、外部からの非正規な手段による解析から防護したり、干渉に耐えられる技術）と、セキュアプログラミング技術を応用している。
一方の英Armは、IoTデバイス自体や取得データ、接続状況などを一元管理するIoTクラウドサービス「Pelion IoT Platform」を2018年から展開している。
今回の両社の協業では、DNPのeSEとArmのIoTクラウドサービスを組み合わせることにより、高セキュリティで取り扱いが容易なIoTサービスの提供を図る（図1）。DNPは特に、日本とアジアを中心とするグローバル市場で、主に機器メーカー向けに新しいユースケースを開発していく。
図1：IoTデバイスを安全に管理するサービスの概要。DNPのセキュリティ技術と、英ArmのIoTクラウドサービスを連携させる（出典：大日本印刷）拡大画像表示
具体的には、eSEを、Pelion IoT Platformに接続するIoTデバイスなどに組み込む。eSEをエッジデバイスの基板に直接実装し、このなかにIDや暗号鍵、証明書などの重要情報を保存する。これにより、第三者による改竄やなりすまし、システム侵入などの脅威から守る。
エッジデバイスに組み込んだeSEとPelion IoT Platformを連動させて相互認証を行う。これにより、各エッジデバイスの管理やデータ通信を安全かつ効率的に行えるようになる。
DNPは、Armと共同開発したプロトタイプを利用したコンセプト実証を2019年度末までに実施する。その後、PoCで得られた知見を基に、2020年度より本格的にサービス・製品を販売する考えだ。DNPは、2021～2023年度の3年間で累計10億円の売上を目標にする。
