デルとEMCジャパンは2020年1月31日、2019年12月に全国の中小企業(従業員1~99人)のIT担当者1035人を対象に実施した独自調査の結果を発表した。中小企業におけるWindows 10への移行状況や、移行の際の不安材料が明らかになった。中小企業の約1割はWindows 10への移行を考えていない。また、IT担当者を取り巻く環境や働き方改革の実態、働き方改革を推進するうえでのIT環境への取り組み状況も明らかになった。
デルとEMCジャパンは、2019年12月時点での、従業員1~99人の国内中小企業におけるWindows10への移行状況を調査した(図1)。同調査は、国内の中小企業(従業員数1~99人の企業)に勤める1035名(25~69歳)を対象に、インターネットで実施した。調査時期は2019年12月5日~12月7日。有効回答数(事前調査)は4万サンプルである。
自社の業務用PCにおいて、Windows 10への移行を完了していると回答したのは全体の56%、現在移行中(15%)を含めても71%という結果になった。一方、移行に未着手だとの回答者は約25%に上る。
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今回の調査から、2020年1月のWindows 7の延長サポート終了時点において、中小企業におけるWindows 10への移行に遅れが出ている状況が明らかになった。また、「特に移行を考えていない」と答えた回答者に理由を聞いたところ、56%が「必要性を感じていない」と回答しており、セキュリティ面での知識・認識不足がうかがえる結果となった。
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