オープンアソシエイツは2020年4月13日、取引先企業と取引する上でのコンプライアンスリスクをインターネット上で一括して自動検索するサービス「RoboRoboコンプライアンスチェック」をリニューアルした。また、日本経済社と販売代理店契約を締結することで合意した。
オープンアソシエイツの「RoboRoboコンプライアンスチェック」は、取引先企業と取引する上でのコンプライアンスのリスクを、インターネット上で一括して自動検索するサービスである（図1）。チェックしたい取引先を指定フォームにまとめて入力することで、ロボットがコンプライアンス担当者に代わって自動でチェック（検索）する。大量のチェックを手作業でする必要がなくなり、業務負荷を軽減できる。
図1：「RoboRoboコンプライアンスチェック」の概要（出典：オープンアソシエイツ）拡大画像表示
チェック完了にともない、メールが指定のメールアドレスに届く。独自のアルゴリズムを用いた判定機能を活用することで、チェック結果の確認に優先順位をつけることが可能である。コンプライアンス担当者は、チェック結果を目視で1件1件確認する作業を軽減できる。
通常、取引先をチェックした後は、「取引可」あるいは「取引不可」というように、判断したチェック結果を記録しておく必要がある。RoboRoboコンプライアンスチェックにおいては、チェック結果を自動で保存できる。チェック時に参照したWebページの記事タイトル／説明文／URLも自動で保存する。監査対応時の証跡（PDFまたはCSV）として利用できる。
オープンアソシエイツは今後、RPA（ロボットによる業務自動化）、AI、マシンラーニング（機械学習）、自動化ツールなどのテクノロジと組み合わせ、リモートワークを前提に一連の仕事を実行する「ハイパーオートメーション」への取り組みを支援するとしている。
背景について同社は、2007年6月19日犯罪対策閣僚会議申合せ「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の中に、「反社会的勢力による被害を防止するための基本原則」が定められたことを挙げる。「情報を集めながら反社会的勢力のデータベースを自社で構築することが求められている」（同社）。
企業活動に影響を与えるコンプライアンス順守に対する意識が高まっている一方で、取引先の信用調査やネガティブ情報チェックなど、順守する規則が増えるたびに、監視すべき業務行動が増加する。担当者の業務負荷が増えたり、適切な対策方法が分からずに属人化してしまったりするケースがある。
