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2020年4月28日(火)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　NTTデータは、情報銀行へのパーソナルデータ提供に関する同意管理サービスの実証実験を開始する（図1）。実験では、情報銀行を通じて個人に対してサービスを提供する企業（データ活用企業）向けに開発した機能の有用性と、情報銀行にパーソナルデータを預ける個人向けに開発した機能の有用性を確認する。

図1：実証実験の流れと、サービス提供イメージ（出典：NTTデータ）
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　実験では、一般モニター400人（予定）を募り、NTTデータが情報銀行の役割を担う。情報を提供する個人に対して規約内容の理解を促すため、規約内容の企業横断的な統一化を図り、個人が確認すべき箇所を明確化する。さらに、規約に同意するかどうかの判断を助けるための指標値「安全値」を作成し、有用性を検証する。2020年5月7日から2020年5月15日にかけて実験する。

　データ活用企業向けには、個人に対するオファーを作成する機能と、いくつかの質問事項に回答するだけで規約を自動で生成できる機能を開発している。実証実験に参加する複数の協力企業は、これらの機能を使ってオファーを作成し、オファーにひもづく規約を自動で生成し、有用性を確認する。

　個人向けには、情報銀行を通じてオファーに同意するかどうかを判断できる機能を開発している。一般モニター参加者に企業から提示するオファーについて、オファー内容、規約、および、その「安全値」を確認した上で、同意するかどうかの判断を行う流れを体験してもらう。この後、アンケートによって、ユーザーの同意プロセスの実態、規約の理解度、「安全値」の有用性、オファー内容と「安全値」の関連性などを確認する。

　背景について同社は、各種サービスを利用する際の規約に関して、ほとんどの個人が規約内容を十分に理解しないまま同意をしているという実態を挙げる。さらに、過去に同意をした規約が点在しており、結果として「今、どんなパーソナルデータを、どの企業に提供しているのか」を把握することが困難になっているという。パーソナルデータを取り扱う企業にとっては、個人にとって分かりやすく、納得性がある規約によって、個人の理解を得た上でパーソナルデータを取り扱うことが課題となるとしている。