[事例ニュース]

サイバーエージェント、2018年から企業間の契約を電子化、2020年10月にはグループ50社に拡大

2020年6月10日(水)日川 佳三(IT Leaders編集部)

サイバーエージェントは、企業間の契約締結業務を電子化するため、契約書の締結から契約管理までをクラウドで一元化できる「BtoBプラットフォーム 契約書」を利用している。2018年に導入を開始し、直近の2020年4月にはグループで合計30社に拡大。2020年10月までに20社を追加して合計50社に拡大する。クラウドサービスを提供するインフォマートが2020年6月10日に発表した。

 インフォマートが提供しているBtoBプラットフォーム契約書は、企業間で交わす契約を、電子署名によってWeb上で締結できるクラウドサービスである(図1)。これまで契約書のやり取りや保管にかかっていた手間とコストを削減できる。承認ワークフロー機能も搭載している。過去に紙で締結した契約書をデータ化して登録することも可能である。

図1:「BtoBプラットフォーム 契約書」の導入イメージ(出典:インフォマート)図1:「BtoBプラットフォーム 契約書」の導入イメージ(出典:インフォマート)
拡大画像表示

 サイバーエージェントは、2018年からBtoBプラットフォーム契約書を導入している。まずはサイバーエージェント本体とグループ企業1社に導入し、2019年にグループ企業7社を追加して9社で運用を始めた。取引先の受け入れもスムーズに進んだことなどから、2020年4月に21社を追加して合計30社に拡大した。2020年10月までに、新たに20社を追加して合計50社に拡大する。

 サイバーエージェントによると、これまでのやり方の場合、製本・押印・郵送の対応を1件あたり10分と見積もり、月間に100枚対応したと仮定すると、これだけでも従業員1人が2営業日失うことになる。実際には、契約書だけでなく、個別契約書に該当する申込書や発注書も存在するため、さらに多くの時間が押印・郵送に費やされていることになる。

 BtoBプラットフォーム契約書によって、これらの負荷を削減できる。また、サイバーエージェントでは、法務・経理・販売管理部門など、分断しがちな部署間で徴憑を一体管理することが、全体のガバナンス強化につながると考えている。法務室が管理する基本契約書、事業部側が管理する発注書や申込書、経理部門が管理する請求書など、取引に関連して生じる一連の徴憑を部署間の分断なく管理できる点を評価している。

関連キーワード

サイバーエージェント / インフォマート

関連記事

Special

-PR-

サイバーエージェント、2018年から企業間の契約を電子化、2020年10月にはグループ50社に拡大サイバーエージェントは、企業間の契約締結業務を電子化するため、契約書の締結から契約管理までをクラウドで一元化できる「BtoBプラットフォーム 契約書」を利用している。2018年に導入を開始し、直近の2020年4月にはグループで合計30社に拡大。2020年10月までに20社を追加して合計50社に拡大する。クラウドサービスを提供するインフォマートが2020年6月10日に発表した。

PAGE TOP