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豆蔵、連結納税システム「連結TAX-Saver」新版、令和2年度税制に対応

2020年7月1日(水)IT Leaders編集部

豆蔵は2020年6月30日、連結納税システム「連結タックスセイバー(連結TAX-Saver)」の新版「Version2.9.0」を発表した。同日提供を開始した。新版では、令和2年度税制に対応した。ライセンスは、使用許諾期間に制限を設けない「永久ライセンス」と、制限を設けた「期間ライセンス」の2種類がある。価格は、要問い合わせ。

 連結TAX-Saverは、Web型の連結納税ソフトウェアである。連結納税の申告業務を迅速かつ容易かつ正確に進められるとしている。これまでに1300社への導入実績があるという。

 主な機能は、以下の通り。

  • 税金計算機能
  • 税効果計算機能(実務指針に則した連結納税の回収可能性の判断を含む)
  • 個別財務諸表向けの繰延税金資産・負債の主な原因別の内訳、法定実効税率と法人税等の負担率との税率差異分析機能
  • 連結法人税申告書の作成機能
  • 法人地方税申告書の作成機能
  • 納付書作成機能
  • 電子申告機能

 新版のVersion2.9.0では、令和2年度税制に対応した。

 認定特定高度情報通信技術活用設備(5G関連設備)投資促進税制が創設され、5G関連設備を取得した場合には、特別償却又は税額控除のいずれかが認められる。また、特定税額控除規定の適用可否の判定に、研究開発税制、地域未来投資促進税制に加え、新たに5G関連設備投資促進税制が含まれる。

 法人税は、交際費等の損金不算入の見直しで、連結親法人の資本金の額が100億円超の接待飲食費の額の否認。賃上げ・投資促進税制の適用要件の見直しで、大企業は設備投資要件について、国内設備投資額が当期償却費総額の95%相当額へ変更、オープンイノベーション促進税制の創設、少額減価償却資産の損金算入特例制度の見直し、企業版ふるさと納税制度の拡充、地方拠点強化税制の見直しに対応した。

 法人地方税は、令和元年10月1日以後に開始する事業年度から各種税率の変更に伴う最初の事業年度に係る予定申告の経過措置の対応、電気供給業に係る課税方式の見直しに対応した。

 国際課税は、子会社配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避に対処する制度に対応した。

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