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2020年7月22日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　GRANDITは、国内のSIベンダー約60社が参加する「次世代ERPコンソーシアム」（現「GRANDITコンソーシアム」）が開発するERPソフトウェアである。事業会社として設立したGRANDITがERPを開発し、コンソーシアムの参加企業が販売している。日商エレクトロニクスは、GRANDITのプライムパートナーの1社として、GRANDITのライセンス販売やシステム構築サービスを提供している。

　日商エレクトロニクスは今回、GRANDITを活用した業務システムの操作を自動化できるシステム商材として、デジタルレイバー for GRANDITの販売を開始した。RPAソフトウェアの「Blue Prism」（Blue Prismが提供）と、AI-OCRソフトウェアの「ABBYY FlexiCapture」（ABBYYジャパンが提供）を用いて、GRANDITの操作を自動化する（関連記事：双日、RPA「Blue Prism」を導入しERPへのデータ入力を自動化、AI-OCRも検証）。

　デジタルレイバー for GRANDITでは、RPAソフトウェアとAI-OCRソフトウェアのライセンスを提供するとともに、これらを用いてGRANDITの操作を自動化するシステム構築サービスをセット化した。初期導入費用の500万円には、ライセンスのほか、要件定義から実装まで、簡単な自動化処理を実装するための最小限のシステム構築サービスが含まれる。必要に応じて別途、任意の規模のシステム構築サービスを請け負う。

　日商エレクトロニクスが想定している主な用途は4つある。（1）データ入力（経費支払入力やExcel受注入力など）、（2）データ確認（請求金額と支払い金額が一致しているかの確認）、（3）データ出力（出荷準備のための帳票出力）、（4）定期実行（月次締め処理の定期実行）、――である。いずれの用途のシステムも構築できる。

　図1は、データ入力システムと、データ確認システムの例である。（1）のデータ入力システムでは、受領した紙の帳票や電子データを基に、GRANDITに入力する作業を自動化する。Excelデータを基にGRANDITに入力する業務も自動化できる。（2）のデータ確認システムでは、受領した紙の帳票や電子データを基に、請求額と支払い額が一致しているかどうかを確認できる。

図1：日商エレクトロニクスが想定している「デジタルレイバー for GRANDIT」の用途の例。データ入力（経費支払入力やExcel受注入力など）やデータ確認（請求金額と支払い金額が一致しているかの確認）などに利用できる（出典：日商エレクトロニクス）
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