[調査・レポート]

2020年10月1日(木)IT Leaders編集部

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　米ガートナーによると、世界におけるRPAソフトウェアの売上高の推移は、以下の通り。2019年は、前年比62.93％増の14億1110万ドル。2020年は、前年比11.94％増の15億7950万ドル。2021年は、前年比19.53％増の18億8810万ドル。RPAの平均価格は下がる。2020年末まで10％～15％下落し、2021年および2022年には年平均5％～10％下落する。

　同社の予測によると、2022年までに全世界の大企業の90％が、何らかの形でRPAを採用する。2024年末までに、大企業は既存のRPAの導入量を3倍に拡大する。業務ユーザーの間でRPAの認知度が高まるにつれ、RPAの採用も拡大する。2024年までに、RPAの新規顧客の半数近くを、IT部門ではなくビジネス部門が占めるようになる。

　ガートナーでは、「大手のRPAソフトウェアベンダーは、IT部門だけでなく、CFOやCOOをターゲットとしている。CFO/COOは、ローコード／ノーコードによる自動化の迅速な導入を望んでいる。彼らが抱えている課題は、変化する異種混在環境でのRPAの統合を成功させることだ」という旨の見解を述べている。

　ガートナー ジャパンは国内の状況について、「日本市場もグローバルと同様の傾向にある」と指摘する。2020年4月に実施したユーザーアンケートでは、7割を超える企業が「RPAの取り組みを縮小することなく当初の予定通り推進する」と回答。日本では、テレワークの定着に必要なペーパーレス化をRPAが促進する、という側面もある。