米ガートナー（Gartner）は2020年9月21日（米国現地時間）、世界におけるRPA（ロボットによる業務自動化）ソフトウェアの売上高が、2021年に前年比19.5％増の18億9000万ドルに達する見通しだと発表した。RPA市場は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済的な圧力にもかかわらず、2024年まで2桁の成長率で拡大すると予測している。
米ガートナーによると、世界におけるRPAソフトウェアの売上高の推移は、以下の通り。2019年は、前年比62.93％増の14億1110万ドル。2020年は、前年比11.94％増の15億7950万ドル。2021年は、前年比19.53％増の18億8810万ドル。RPAの平均価格は下がる。2020年末まで10％～15％下落し、2021年および2022年には年平均5％～10％下落する。
同社の予測によると、2022年までに全世界の大企業の90％が、何らかの形でRPAを採用する。2024年末までに、大企業は既存のRPAの導入量を3倍に拡大する。業務ユーザーの間でRPAの認知度が高まるにつれ、RPAの採用も拡大する。2024年までに、RPAの新規顧客の半数近くを、IT部門ではなくビジネス部門が占めるようになる。
ガートナーでは、「大手のRPAソフトウェアベンダーは、IT部門だけでなく、CFOやCOOをターゲットとしている。CFO/COOは、ローコード／ノーコードによる自動化の迅速な導入を望んでいる。彼らが抱えている課題は、変化する異種混在環境でのRPAの統合を成功させることだ」という旨の見解を述べている。
ガートナー ジャパンは国内の状況について、「日本市場もグローバルと同様の傾向にある」と指摘する。2020年4月に実施したユーザーアンケートでは、7割を超える企業が「RPAの取り組みを縮小することなく当初の予定通り推進する」と回答。日本では、テレワークの定着に必要なペーパーレス化をRPAが促進する、という側面もある。
