GMOグローバルサイン（GMO-GS）は2021年1月25日、ユーザーに向けて電子契約サービスなどを提供する事業者に向けて、電子証明書の審査を自動化して即時発行できるようにするサービス「マイナンバーカード連携電子実印」を発表した。電子証明書を発行する際にとっていた顧客の書類審査・対面審査（Web会議審査）を、マイナンバーカードによる本人確認に置き換えて省力化する。2021年3月下旬から提供する。
GMOグローバルサイン（GMO-GS）の「マイナンバーカード連携電子実印」は、ユーザーに向けて電子契約サービスなどを提供する事業者に向けて、電子証明書の審査を自動化して即時発行できるようにするサービスである。APIを介して利用できる。従来、電子証明書を発行する際にとっていた、顧客の書類審査・対面審査（Web会議審査）を、マイナンバーカードによる本人確認に置き換えて省力化する。電子証明書を即時に自動発行できるようになる。
マイナンバーカードに格納されている公的個人証明書を用いて直接電子文書に署名した場合、一般には失効情報が取得できないため、署名の有効性を確認できない。また、署名した当該電子文書は、事業者の外部に持ち出すことができないため、文書の管理・保管が難しい。一方、「マイナンバーカード連携電子実印」では、署名の検証や、署名済み文書の管理・保管が容易である。
背景として同社は、在宅勤務（テレワーク）が普及する一方で、捺印のためにオフィスに出社しなければならない状況、企業では「脱ハンコ」の機運が高まっている状況を挙げる。「今後は、企業だけでなく、金融機関でのローン契約や不動産契約など、個人が実印を用いて契約する際の押印の電子化が進むと予測される」（同社）
電子契約には、認証局による本人確認に基づいて発行する電子証明書を使って本人性を担保する「当事者署名型」と、メール認証によるシステムログで本人性を担保する「立会人型」の2種類がある。当事者署名型は、証拠力が高い一方で、電子証明書の発行時に書類審査・対面審査（Web会議審査）による本人確認が必要となることから、導入のハードルとなっていた。
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