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特権IDアクセスを管理/制御する新製品「ESS AdminONE」、従来製品を統合しWeb APIを追加

2021年2月9日(火)日川 佳三(IT Leaders編集部)

エンカレッジ・テクノロジは2021年2月9日、特権IDによる情報システムへのアクセスを一元管理/制御するソフトウェアの新製品「ESS AdminONE(イーエスエスアドミンワン)」を発表した。2021年3月上旬から販売する。従来製品「ESS AdminControl」および「ESS AdminGate」の機能を包括して統合した。機能面では新たに、Web APIを介して特権IDの払い出しなどをできるようにした。販売サポート面では、サポート期限を制限しない永久サポートを実現した。

 ESS AdminONEは、特権IDによる情報システムへのアクセスを一元管理/制御するソフトウェアである(画面1)。業務サーバーやデータベースサーバーへのアクセスを仲介するゲートウェイ型の「ESS AdminGate」と、個々のアクセス端末に対して一時的に特権IDのアクセス権限を払い出す「ESS AdminControl」の2つの従来製品の機能を包括して統合している(関連記事クラウドを含む任意システムの特権ID管理が可能に、エンカレッジ・テクノロジ)。

画面1:ESS AdminONEのユーザーインタフェース(出典:エンカレッジ・テクノロジ)画面1:ESS AdminONEのユーザーインタフェース(出典:エンカレッジ・テクノロジ)
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 情報システムへのアクセス方法として、大きく2つのやり方がある。1つは、情報システムへのアクセスを、ゲートウェイで仲介するやり方である。アクセスの仲介によって、ログインするためのIDとパスワードを隠蔽する。Linuxサーバーに対しては、SSHログインによるターミナル(CLI)の操作を仲介する。Windows Serverに対しては、シンクライアント(RDPプロトコル)による画面操作を仲介する。

 もう1つのやり方は、アクセスに使う端末や、別途用意した中継端末などの上で稼働する専用のソフトウェア「専用貸出ツール」(Operation Authenticator)に対して、情報システムへのアクセスに必要なパスワードを、ESS AdminONEのサーバーから都度払い出すやり方である。この形態においても、ゲートウェイによる仲介アクセスと同様に、エンドユーザーには特権IDのIDとパスワードを開示しない状態でログインできる。

 従来の2製品(ESS AdminGate/ESS AdminControl)と比べて、機能面で追加したポイントは、Web APIである。一時的な特権IDの払い出し申請を行うワークフロー画面など、これまで対話型のWebインタフェース画面として用意していた機能群を、Web APIの形でも利用できるように整備している。これにより、外部の運用管理ソフトウェアの自動化スクリプトなどからWeb APIを利用して特権IDのアクセス権限を取得するといった運用が可能になる。

 実装面では、コンテナ技術を採用し、コンテナの形で提供できるようにした。従来通りの仮想アプライアンス型でも提供する。ユーザーは、コンテナ型と仮想サーバー型のいずれの形態でも導入できる。稼働OSなどに依存せずに運用できることから、今回、サポート終了期限を設けない「永久サポート」を実現した。

 参考価格情報(税別)は、以下の通り。「ESS AdminONE Base 10 SE」(10ノードまでの定額ライセンス、一部機能限定版)の場合、永久ライセンスが112万5000円、年間ライセンスが60万円。「ESS AdminONE Base 120 EE」(120ノードまでの定額ライセンス、フル機能版)の場合、永久ライセンスが800万円、年間ライセンスが426万円。

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特権IDアクセスを管理/制御する新製品「ESS AdminONE」、従来製品を統合しWeb APIを追加エンカレッジ・テクノロジは2021年2月9日、特権IDによる情報システムへのアクセスを一元管理/制御するソフトウェアの新製品「ESS AdminONE(イーエスエスアドミンワン)」を発表した。2021年3月上旬から販売する。従来製品「ESS AdminControl」および「ESS AdminGate」の機能を包括して統合した。機能面では新たに、Web APIを介して特権IDの払い出しなどをできるようにした。販売サポート面では、サポート期限を制限しない永久サポートを実現した。

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