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2021年2月9日(火)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　エンカレッジ・テクノロジの「ESS AdminONE」は、特権IDによる情報システムへのアクセスを一元管理/制御するソフトウェアである（画面1）。業務サーバーやデータベースサーバーへのアクセスを仲介するゲートウェイ型の「ESS AdminGate」と、個々のアクセス端末に対して一時的に特権IDのアクセス権限を払い出す「ESS AdminControl」の2つの従来製品の機能を包括して統合している（関連記事：クラウドを含む任意システムの特権ID管理が可能に、エンカレッジ・テクノロジ）。

画面1：ESS AdminONEのユーザーインタフェース（出典：エンカレッジ・テクノロジ）
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　情報システムへのアクセス方法として、大きく2つのやり方がある。1つは、情報システムへのアクセスを、ゲートウェイで仲介するやり方である。アクセスの仲介によって、ログインするためのIDとパスワードを隠蔽する。Linuxサーバーに対しては、SSHログインによるターミナル（CLI）の操作を仲介する。Windows Serverに対しては、シンクライアント（RDPプロトコル）による画面操作を仲介する。

　もう1つは、アクセスに使う端末や、別途用意した中継端末などの上で稼働する専用のソフトウェア「専用貸出ツール」（Operation Authenticator）に対して、情報システムへのアクセスに必要なパスワードを、ESS AdminONEのサーバーから都度払い出すやり方である。この形態においても、ゲートウェイによる仲介アクセスと同様に、エンドユーザーには特権IDのIDとパスワードを開示しない状態でログインできる。

　従来の2製品（ESS AdminGate/ESS AdminControl）と比べて、機能面で追加したポイントは、Web APIである。一時的な特権IDの払い出し申請を行うワークフロー画面など、これまで対話型のWebインタフェース画面として用意していた機能群を、Web APIの形でも利用できるように整備している。これにより、外部の運用管理ソフトウェアの自動化スクリプトなどからWeb APIを利用して特権IDのアクセス権限を取得するといった運用が可能になる。

　実装面では、コンテナ技術を採用し、コンテナの形で提供できるようにした。従来通りの仮想アプライアンス型でも提供する。ユーザーは、コンテナ型と仮想サーバー型のいずれの形態でも導入できる。稼働OSなどに依存せずに運用できることから、今回、サポート終了期限を設けない「永久サポート」を実現した。

　参考価格情報（税別）は、以下の通り。「ESS AdminONE Base 10 SE」（10ノードまでの定額ライセンス、一部機能限定版）の場合、永久ライセンスが112万5000円、年間ライセンスが60万円。「ESS AdminONE Base 120 EE」（120ノードまでの定額ライセンス、フル機能版）の場合、永久ライセンスが800万円、年間ライセンスが426万円。