アイ・ティ・アール（ITR）は2021年5月11日、国内のメール誤送信防止市場の規模・推移・予測を発表した。クラウド型のメールシステムへの移行が進み、2019年度の市場規模（売上額）は37億8000万円で、前年度より18.5％増となった。最近では、PPAP方式を代替するWebダウンロード機能の需要の高まりを見て、2020年度は41億6000万円と、前年度比10.1％増を予測。2019～2024年度のCAGR（年平均成長率）は6.9％と算出している。
ITRは、メールの誤送信を防止することを目的とした製品・サービス市場の規模・推移・予測を発表した。メールを社外に中継する際に、送信したメールをいったん止めて宛先や添付ファイルの再確認を促したり、承認ワークフローを経てから送信したりする製品・サービスである。オンプレミスソフトウェアのほか、SaaS型のクラウドサービスがある。
同社によると、国内における2019年度のメール誤送信防止製品市場は、売上金額が37億8000万円で、2018年度と比べて18.5%増となった（図1）。クラウド型のメールシステムへの移行に伴う新規導入件数の増加などを要因として挙げている。
図1：メール誤送信防止市場規模推移および予測（2018～2024年度予測）（出典：アイ・ティ・アール）拡大画像表示
最近では、添付ファイルをメールから分離してWebダウンロード形式に変える機能を追加した製品・サービスの需要の高まりを受けて、これを新機能として追加した製品・サービスが増えているという。こうした要因から、2020年度の売上金額は41億6000万円と、2019年度比10.1%増を予測し、2019～2024年度のCAGR（年平均成長率）は6.9%を予測している。
●Next：PPAPを根絶へ、今後のメール誤送信防止製品で主流になる機能
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