ゼンリンと日立製作所は2021年5月20日、長崎市において観光型MaaS（Mobility as a Service）の実証実験を行うと発表した。ゼンリンの地図情報と日立のデジタルチケット/決済技術を組み合わせ、観光型MaaS基盤の開発を目指す。
ゼンリンと日立製作所は、2021年度中に長崎市で観光型MaaS（Mobility as a Service）の実証実験を行う（図1）。MaaSはさまざまな交通手段による移動をシームレスにつないで、サービスとして提供する概念で、今回、両社が協力してMaaSの中核となるサービス基盤を開発する体制を整えた。
図1：観光型MaaSサービスの概要（出典：ゼンリン、日立製作所）拡大画像表示
実証実験では、長崎市を訪れる観光客を対象に、ゼンリンの地図情報と日立のデジタルチケット/決済機能を組み合わせたアプリケーションを開発する。同市の観光ルートの検索から、位置情報に基づく各種交通・観光チケットの購入、決済までをスマートフォン上でシームレスに行えるようにする。
観光客は、ツアーへの参加や観光施設の入館、商業施設での買い物特典などのさまざまなサービスを、スマホアプリから購入・入手できる。また、スマホ画面のチケットを提示することでサービスを利用できるようにするなど、旅先での快適さと利便性の向上を支援する。
実証実験で得られたデータを基に、ゼンリンが整備を進めている地図データベース「Mobility based Network」と、デジタルチケッティングや決済の機能を提供する日立の「Lumada」サービスを組み合わせ、観光客の行動や購買実態を位置情報で可視化する。これにより、観光客の移動や購入したサービスに応じて、経路付近の飲食店や関連するアクティビティのリコメンドをマップ上で提供する。クレジットカード以外の複数の決済手段に対応した新しいサービス基盤の構築も目指す。
Mobility based Networkは、サービスの地図情報基盤として、自動車用ネットワーク、鉄道路線、駅構内通路、歩行者用ネットワークなど、移動に最適化した地図データベースを担う。各ネットワーク間は交通結節点として接続され、電車からバスへの乗り換え経路の提示を行う。IoT機器で収集した移動情報を可視化するための地理空間情報としても活用できる。
デジタルチケットは、異なるサービスの権利情報をブロックチェーンで統合管理する日立の「権利流通基盤」を活用して実現する。利用者ごとに発行する共通IDを介して、各サービスの安全性・独立性を確保しながら、鉄道やレンタカー、ツアーの予約といった、多様なサービスをアプリから利用できる。
決済基盤は、日立の「IoT決済プラットフォームサービス」を活用する。決済手段はオープンAPIで公開しているため、クレジット/デビット/プリペイドなどの各種のキャッシュレス決済に対応する。
観光客は、出発前にアプリからチケットを購入しておけば、現地ではスマホを提示するだけで施設を利用できる。購入したチケットを友人に譲渡したり、取得したクーポンを他の地域で利用したりすることもできる。
