ネクスウェイは2021年5月25日、eKYC（オンライン本人確認）の目視確認や情報突合などを代行し、判定結果を通知する本人確認クラウドサービス「本人確認BPOサービス」を強化した。オプションで、反社チェックなどを代行する「リスク情報検索オプション」を追加した。
ネクスウェイの「本人確認BPOサービス」は、オンライン本人確認（eKYC：e-Know Your Customer）の業務を代行するアウトソーシングサービスである（図1）。非対面で取引を開始する際に必要な本人確認業務を代行する。書類の目視・突合確認、機微情報のマスキング、確認記録の保管、といった業務を代行する。事業者向けの管理Web画面も提供する。
図1：「本人確認BPOサービス」のオプション機能「リスク情報検索オプション」の概要（出典：ネクスウェイ）拡大画像表示
eKYCに加えて、BPOセンターを利用した目視・突合確認の機能もオンラインで提供する。転送不要郵便の発送や確認記録の保存など、KYCで必要な工程を用意した。これらにより、本人確認業務プロセスを手軽に構築できる。ユーザーとなる事業者は、本来のコア業務に注力できるようになる。
対応可能な事項は、「eKYC（顔照合/マイナンバーカードICチップ読取）」、「書類の真正性の目視確認」、「申請情報の突合確認」、「本人確認書類の機微情報マスキング」、「バックオフィス確認用コンソール」、「確認記録の保管」、「転送不要郵便発送・追跡」、「リスク確認（オプション機能）」、である。
今回発表したリスク情報検索オプションは、反社チェックなどを代行する。PEPs（特に重要な公的な機能を任されている/いた個人）、OFAC（米国財務省の外国資産管理局）などが発出する「Sanction」（国家の安全保障を脅かすとして指定した国・法人・個人などの資産を凍結する義務）も確認する。
リスク情報検索オプションでは、ネクスウェイがリスク情報データベースを検索する。こうして、反社チェックやPEPs確認などの結果を通知する。リスク情報データベースとして、KYCコンサルティングのコンプライアンスチェックシステム「Solomon」を使う。
背景として同社は、反社会的勢力の形態の多様化によって、事業者にはより厳格なリスク確認が求められている状況を挙げる。
