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2021年6月22日(火)IT Leaders編集部

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　日本通運とNECは、物流の高度化に向けて新たな業務提携契約を締結した。短期的な取り組みとしては、IoTを活用して倉庫オペレーションの効率化・省力化・無人化を図る。中長期的な取り組みとしては、デジタル技術を活用して新たな事業を発掘・創造する（図1）。

図1：日本通運とNECによる業務提携の概要（出典：日本通運、NEC）
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　まずは、短期的な取り組みとして、IoTを用いて倉庫現場の人や物の動きなどを高速かつ適切にデータ化し、AIによりタイムリーに分析する。これにより、作業員のノウハウや暗黙知をデジタル化する。

　将来的には、輸配送現場も含めた物流現場全体での事故ゼロや人員配置最適化にもつなげていく。産業軸では、重点領域である電機・電子から始め、半導体、自動車のサプライチェーンへの展開も検討する。

　次に、中長期的な取り組みとして、人が人を距離を超えて支える社会づくりの可能性を探索する。働き手が減少している産業において、労働環境の悪い場所、危険な地域、地球の裏側など、従来であれば人力による作業の提供が困難であった場所で、AIや遠隔操作ロボットなどを用いて作業を提供することを想定している。

　当初は、日本通運の倉庫作業の遠隔操作で実証を開始し、ロボット操作人材の育成や動作プログラムの構築などを通じて知見を蓄積する。

　取り組みの背景として両社は、物流業界において、少子化・人口減少に伴う労働力不足が深刻化している状況を挙げる。「加えて、働き方の変化やサプライチェーンの複雑化、デジタル化などさまざまな課題を抱えている。また、環境面においては、CO2の排出量削減が大きな社会課題になっている」（両社）