日本マイクロソフトは2021年6月25日、Windows OSの次期メジャーバージョン「Windows 11」を発表した。ユーザー企業は現行のWindows 10と同様に運用できるとしている。Windows 10で動作するアプリケーションがそのままWindows 11でも動作するほか、Windows Update for Businessなどの運用管理の仕組みを継承している。2021年末のホリデーシーズンから、同社およびメーカー各社がWindows 11搭載PCを販売するほか、Windows 10搭載PCからの無料アップデートが始まる。
Windows 11は、Windows OSの次期メジャーバージョンである。米マイクロソフトは以前、Windows 10が個人向け/企業クライアントOSの最終バージョンであるとしていたが、方針変更により11のバージョン番号を冠することになった。2021年末のホリデーシーズン（2021年～2022年の年末年始）から提供が始まる。
現在Windows 10を業務で利用するユーザー企業がWindows 11にバージョンアップしても、既存のアプリケーションがそのまま動作するとしている。日本マイクロソフトは、150人以上のライセンスを購入・利用する組織に向けて、追加費用なしでアプリケーション互換性の問題を解決する「App Assure」を用意している。
運用管理の仕組みも、Windows 10までと同様である。更新プログラムの配付を一元管理する「Windows Update for Business」や、新規に導入するクライアントPCの初期セットアップと事前構成を自動化する「Windows Autopilot」など、Windows 10環境向けに提供済みの方法を利用できる。
運用管理面でのWindows 11のメリットの1つとして同社は、設計段階からセキュリティを組み込んでいることを挙げる。「複数のデバイスを横断した形でデータとアクセスを保護するゼロトラスト対応のOSを提供する」（同社）
OSとしての使い勝手は、Windows 10から大きく変わるものではないが、エンドユーザーの視点でUI/UXを簡素化して使いやすくしたという。例えば、スタートボタンの位置を、Windowsの伝統である画面左下から中央下に移動し、ユーザーが必要とする操作・機能をすぐに見つけられるようにしている（画面1）。
また、複数のウィンドウを自動で整理して画面スペースを効率よく利用できるようにしたり、Microsoft Teamsのチャット画面をタスクバーに統合して、すばやくメンバーとコミュニケーションを取れるようにしたりといった工夫を施している。
画面1：Windows 11のデスクトップ画面（出典：日本マイクロソフト）拡大画像表示
●Next：Windows 11の動作要件と、自身のPCで動作するかを確認する「正常性チェック」ツール
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