[事例ニュース]

2021年10月22日(金)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　三菱UFJ銀行は2021年5月から、高齢者などを狙った特殊詐欺によるATM不正利用への対策として、AIによる不正取引検知のPoC（概念検証）をセキュリティベンダーのラックとともに進めてきた。「AIを利用すると、ルールベースよりも誤検知や運用コストを少なく抑え、かつ検知精度を高めることができる」（ラック）。実証実験の結果、全日全時間帯の検証において、不正に利用された取引のうち94%をAIによって検知した。

　ラックによると、従来もルールベースによる不正検知システムは存在していたが、ルールベースは課題があったという。「人によるきめ細かい条件の設定を行うことによって不正判定の精度を高める方式であるため、新しい手口の検知ルールを組み込む際に手間がかかっていた。さらに、検知レベルを高め過ぎると正規の利用を不正と誤検知するケースも増えてしまうため、実用時には検知レベルを落とさざるを得なかった」（同社）。

　今回PoCで利用したラックの不正検知AIは、金融犯罪対策（特殊詐欺、サイバー犯罪）に特化している。ラックの金融犯罪対策センター（FC3）が保有している金融犯罪対策（特殊詐欺、サイバー犯罪）のノウハウと知見を活用し、AIモデルの特徴量エンジニアリングに反映した。

　圧倒的に多い正規の取引の中に犯罪者によるたった1回の不正取引が埋もれているなど、AIの分野で超不均衡データと呼ばれる、精度を落としてしまう要因に対しては、ラック独自のAI先端技術を用いることで精度を大幅に高めた、としている。

　実証実験の背景についてラックは、年間の特殊詐欺被害額が285.2億円（2020年、警察庁公表）にのぼり、過去最高となった2014年（565.5億円）からは半減しているものの、依然として高い水準で推移している状況を挙げている。「高齢者を狙って連絡し、騙してお金を犯罪者の口座に振り込ませる手口、キャッシュカードを騙し取ったり、盗み取ったりして犯罪者がATMを操作する手口など、ATMを経由し不正に預金を引き出される被害が多く発生している」（同社）。