リコーは2022年1月6日、「RICOH 証憑電子保存サービス」を提供開始した。紙/メール/ファクスなどで受け取った企業間取引の証憑（取引関係書類）をクラウドにアップロードするだけで、改正電子帳簿保存法が求める「取引先名」「取引金額」「取引日」の情報をリコーが代行入力し、返却・電子保存するサービスである。
RICOH 証憑電子保存サービスは、企業間取引の証憑（取引関係書類）を、改正電子帳簿保存法に対応させるサービスである（図1）。紙/メール/ファクスなどで受け取った証憑をクラウドにアップロードするだけで、改正電子帳簿保存法が求める「取引先名」「取引金額」「取引日」の項目をリコーが代行入力し、ユーザーに返却または電子保存する。
図1：RICOH 証憑電子保存サービスの概要（出典：リコー）拡大画像表示
Webブラウザ（Microsoft Edge、Chrome、Firefox）から証憑をアップロードする。このほか、紙やファクスで受け取った証憑をリコーの複合機からアップロードする使い方も可能である。このための複合機向けアプリケーションを順次提供する予定である。
クラウドにアップロードした証憑データに対しては、取引先名、取引金額、取引日の項目をリコーが代行入力する。5～10営業日で代行入力して返却するとしている。入力代行による索引付け精度として99.9%以上（リコーが請求書と納品書を対象に実施した実績）をうたう。このほかに、「帳簿ID」や「任意項目」をユーザー自身で入力できる。
複数種類の証憑を扱える。例えば、請求書、納品書、領収書、見積書、検収書、注文書、などである。いずれも、原本と控えをともに扱える。これらを、版管理方式（削除・修正の履歴による方式）で、法定年数に応じてクラウド上に長期保存できる。
検索機能も持つ。取引先名、取引金額、取引日で検索できる。取引金額と取引日は範囲を指定した検索が可能。
製品提供の背景としてリコーは、2022年1月1日に改正電子帳簿保存法が施行され、証憑をまとめて電子保存するニーズが高まっていることを挙げる。「しかし、現状の証憑の電子保存サービスは手作業で取引先名、取引金額、取引日などの索引付けを行わなければならない」という。
