[市場動向]

日立、シニアの社会参加を促し介護予防を支援する新事業、外出・行動状況を可視化するスマホアプリを提供

2022年2月16日(水)IT Leaders編集部

日立製作所は2022年2月15日、シニアの社会参加を促して介護予防を支援する新事業を立ち上げると発表した。シニアによる社会参加の行動を測定し、データに基づいて介護リスクを予測し、介護予防のための行動介入を支援する。同事業の中核ツールとして、シニアの社会参加を促進するスマートフォンアプリ「社会参加のすゝめ」を2022年春に無料提供する。外出・行動状況の測定・見える化や、データに基づいた健康アドバイス、日本老年学的評価研究機構(JAGES機構)の先行研究に基づくコンテンツ配信、などを提供する。

 日立製作所は、シニアの社会参加を促して介護予防を支援する新事業を立ち上げる(図1)。シニアによる社会参加の行動を測定し、データに基づいて介護リスクを予測し、介護予防のための行動介入を支援する。同事業の中核ツールとして、シニアの社会参加を促進するスマートフォンアプリ「社会参加のすゝめ」を2022年春に無料提供する。

図1:シニアの社会参加を促進するスマートフォンアプリ「社会参加のすゝめ」の概要(出典:日立製作所)図1:シニアの社会参加を促進するスマートフォンアプリ「社会参加のすゝめ」の概要(出典:日立製作所)
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 「JAGES機構の20年にわたる調査結果からは、シニアの社会参加が活発であるほど要介護認定の割合が低いことが分かっている。一方、JAGES機構の調査は数年に1度の紙によるアンケート調査が中心であるため、実態をリアルタイムに評価することが困難だった。また、個人の主観的な回答に基づく調査データである点が課題だった」(同社)。

 日立は、医療ビッグデータから将来の入院発生リスクを予測する「Risk Simulator for Insurance」を開発するなど、人の健康に関わるデータを分析して将来リスクを予測する技術開発に取り組んでいる。これらのノウハウを社会参加データに応用し、介護リスクや行動介入による介護予防効果をデジタルに評価・分析できる仕組みの検討をJAGES機構と共同で進めてきた。

 新事業の中での中核的な取り組みとしてスマートフォンアプリ「社会参加のすゝめ」を提供する。位置情報や歩数などのデータを用いて、疑似的に社会参加状態を計測する。また、JAGES機構の先行研究の論文を一般のシニアにも分かりやすい内容に要約したコラムを読めるなど、理想的な健康状態に近づくために何をすべきかを知ることが可能である(画面1)。

画面1:スマートフォンアプリ「社会参加のすゝめ」の画面イメージ(出典:日立製作所)画面1:スマートフォンアプリ「社会参加のすゝめ」の画面イメージ(出典:日立製作所)
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 「高齢化社会を支える商品やサービスを開発する企業と連携することによって、同アプリケーションから得られる多様なデータから、任意の施策の介護予防効果を定量的に測定し、PDCAサイクルを回すことも可能である。アプリケーションを通じて、シニアをターゲットとしたさまざまな事業者が支援事業に参加でき、シニアがそれを享受できる。こうした新しい仕組みづくりを目指す」(同社)。

●Next:シニア社会参加事業の背景と、今後に目指すこと

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