7割がテレワーク、電子契約を活用、5割がPPAP受信を禁止/禁止予定─コロナ禍のIT利用実態

JIPDEC/ITR「企業IT利活用動向調査2022」速報より

2022年3月17日(木)日川佳三（IT Leaders編集部）

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一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アール（ITR）は2022年3月17日、年次ユーザー調査「企業IT利活用動向調査2022」の一部結果を発表した。コロナ禍を機に49.4％がテレワークを導入し、その導入率は72.7％になった。電子契約の利用企業は2020年の67.2％からさらに増え、69.7％になった。PPAPメールは14.4％が受信を禁止しており、32.6％は受け取っているものの今後禁止にする意向である。

　日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アール（ITR）は、年次ユーザー調査「企業IT利活用動向調査2022」の一部結果を発表した。ハイライトとして、コロナ禍を機に49.4％が新たにテレワークを導入し、テレワーク導入率は72.7％になった。電子契約の利用企業は2020年の67.2%からさらに増え、69.7％になった。PPAPメールは14.4％が受信を禁止しており、32.6％は受け取っているが今後禁止にする。

　同調査は、JIPDECの依頼で、JIPDECとITRが2022年1月15日～1月17日にWebアンケート形式で実施した。ITRの独自パネルを対象に、従業員数2人以上の国内企業に勤務し、IT戦略の策定または情報セキュリティ施策に関わる係長職相当職以上の役職者約1万3000人に回答を依頼し、982人（1社1人）の有効回答を得ている。

テレワーク導入率は72.7%

　図1は、テレワークの導入状況で、コロナ禍を機に49.4%がテレワークを導入した。コロナ前から導入している企業（23.3%）を合わせると、現時点のテレワーク導入率は72.7%である。

図1：テレワークの導入状況（出典：一般財団法人日本情報経済社会推進協会、アイ・ティ・アール）
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69.7%が電子契約を利用

　図2は電子契約の利用状況である。コロナ禍において電子契約の利用企業が順調に増え、69.7%に拡大した（2020年は67.2%）。現在準備検討中の14.7%を合わせると84.3%になる。2020年調査と比べると、当事者署名型の電子契約が増えている。

図2：電子契約の利用状況（出典：一般財団法人日本情報経済社会推進協会、アイ・ティ・アール）
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47.0%がPPAPの受信を禁止または禁止予定

　セキュリティリスクが問題視されているPPAPの利用状況についても尋ねている。PPAPは、メールメッセージにパスワードを施したZIP形式圧縮ファイルを添付して送信し、直後に解凍用パスワードを別のメールメッセージで送るデータ送受方法の通称である。14.4%がPPAPの受信を禁止しており、32.6%は今後禁止にする意向を示した（図3）。