[市場動向]

2022年4月5日(火)神 幸葉（IT Leaders編集部）

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DX未着手/途上企業に向けたDX推進ガイド

画面1：「DX実践手引書 ITシステム構築編 暫定第2.0版」の表紙。“スサノオ”を想起させるイラストが描かれている（出典：独立行政法人情報処理推進機構）
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　情報処理推進機構（IPA）の社会基盤センターは、日本企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を促す活動の一環で、2021年11月に公開した「DX実践手引書 ITシステム構築編」（以下、DX実践手引書）の改訂版「暫定 第2.0版」を発表した（画面1）。

 IPAは経済産業省の「DX推進指標」において収集・分析業務を担い、DXにおける現状把握のための資料やツールを公開している。2021年6月に公開した「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2020年版）」では、全社戦略に基づいて部門横断的にDXを推進できるレベルに達していない企業が9割に上ることを指摘している（関連記事：DXへの取り組みは経営層の危機感が左右する？─IPAがDX推進指標の分析結果を公開）。

　そのような結果を踏まえて同機構は同年11月、DX未着手・DX途上企業の担当者に向けて、主に技術面でのガイドラインとしてDX実践手引書を公開した。

スサノオ・フレームワークと技術要素の関わりなどを追記

　今回の改訂では、IPAが「DXを実現するためのあるべきITシステム」として2021年11月に発表した「スサノオ・フレームワーク」（図1）と、クラウド、IoT、APIなどの各技術要素との関連を追記した。また、企業規模および現状に応じたDXの進め方や外部サービス活用方法など、より具体的な情報を提示している。

図1：スサノオ・フレームワーク（出典：独立行政法人情報処理推進機構）
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　IPAは、DX実践手引書公開後もDX先進企業へのヒアリング調査を継続して実施してきた。調査に基づき、改訂版では、企業がDXで目指す変革規模や現時点での成熟度の指標化の仕組みや、DXとセキュリティの関係、外部サービスの活用方法などを新たに紹介している。

●Next：改訂のポイント─具体的な指標や外部サービス活用ノウハウを紹介