[市場動向]

2022年4月27日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　NTTコミュニケーションズ（NTT Com）とNTTデータは、ドイツの自動車メーカーなどが2022年夏から運営するデータ流通基盤「Catena-X」などと相互に接続可能な、新たな国際データ流通基盤の開発に取り組む。同基盤のセキュリティ技術をNTTが提供する。自動車、航空、エネルギーなどのグローバルバリューチェーンを構成する企業間でデータを安全に共有可能にする基盤を目指す。（図1）。

図1：データ主権を保護可能なデータ流通基盤の全体像（出典：NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NTT）
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日本のポリシーでデータを保護するデータ流通基盤

　Catena-Xは、ドイツが主導して構築した欧州のデータ流通構想「GAIA-X」の主要技術「IDS」を用いてドイツの自動車メーカーやIT企業が構築したデータ流通基盤である（関連記事：NTT Com、GAIA-X準拠の国際データ流通基盤の日欧連携共同トライアルを開始）。自動車業界の企業1000社が相互にデータを流通することが可能で、2022年夏にサービス提供を開始する予定である。

　今後、ドイツの自動車関連企業と取引する日本企業が、Catena-Xを利用したデータ流通を求められることが想定される。しかし、その際には欧州のポリシーでデータが管理されることになり、日本のポリシーでデータを保護することが困難になる。そこで、欧州のデータスペースと相互接続でき、日本のポリシーで安全にデータを管理する仕組みとして、NTT ComとNTTデータが国際データ流通基盤の開発に取り組むことになった。

　両社は今後、自動車、航空、エネルギーなど各種の業界に参加を呼びかけ、オープンな共創活動として、日本のデータスペースの実現を目指す。また、オランダ応用科学研究機構、ドイツFraunhofer研究機構、IDSAなど海外の組織とも連携し、Catena-Xなど欧州のデータスペースと日本のデータスペースを安全に相互接続する基盤の開発を継続する。

●Next：国際データ流通基盤の実現に向けたNTTグループの取り組み