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[市場動向]

NTTグループ3社、データ主権を保護する国際データ流通基盤を共同開発、Catena-Xなど欧州基盤と相互接続

グローバルバリューチェーンの構成企業間でデータを安全に共有

2022年4月27日(水)日川 佳三(IT Leaders編集部)

NTTコミュニケーションズ(NTT Com)とNTTデータは2022年4月27日、ドイツの自動車メーカーなどが運営するデータ流通基盤「Catena-X」などと相互に接続可能な国際データ流通基盤の開発に取り組むと発表した。同基盤のセキュリティ技術をNTTが提供する。自動車、航空、エネルギーなどのグローバルバリューチェーンを構成する企業間でデータを安全に共有可能にする基盤を目指す。

 NTTコミュニケーションズ(NTT Com)とNTTデータは、ドイツの自動車メーカーなどが2022年夏から運営するデータ流通基盤「Catena-X」などと相互に接続可能な、新たな国際データ流通基盤の開発に取り組む。同基盤のセキュリティ技術をNTTが提供する。自動車、航空、エネルギーなどのグローバルバリューチェーンを構成する企業間でデータを安全に共有可能にする基盤を目指す。(図1)。

図1:データ主権を保護可能なデータ流通基盤の全体像(出典:NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NTT)図1:データ主権を保護可能なデータ流通基盤の全体像(出典:NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NTT)
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日本のポリシーでデータを保護するデータ流通基盤

 Catena-Xは、ドイツが主導して構築した欧州のデータ流通構想「GAIA-X」の主要技術「IDS」を用いてドイツの自動車メーカーやIT企業が構築したデータ流通基盤である(関連記事NTT Com、GAIA-X準拠の国際データ流通基盤の日欧連携共同トライアルを開始)。自動車業界の企業1000社が相互にデータを流通することが可能で、2022年夏にサービス提供を開始する予定である。

 今後、ドイツの自動車関連企業と取引する日本企業が、Catena-Xを利用したデータ流通を求められることが想定される。しかし、その際には欧州のポリシーでデータが管理されることになり、日本のポリシーでデータを保護することが困難になる。そこで、欧州のデータスペースと相互接続でき、日本のポリシーで安全にデータを管理する仕組みとして、NTT ComとNTTデータが国際データ流通基盤の開発に取り組むことになった。

 両社は今後、自動車、航空、エネルギーなど各種の業界に参加を呼びかけ、オープンな共創活動として、日本のデータスペースの実現を目指す。また、オランダ応用科学研究機構、ドイツFraunhofer研究機構、IDSAなど海外の組織とも連携し、Catena-Xなど欧州のデータスペースと日本のデータスペースを安全に相互接続する基盤の開発を継続する。

●Next:国際データ流通基盤の実現に向けたNTTグループの取り組み

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NTTグループ3社、データ主権を保護する国際データ流通基盤を共同開発、Catena-Xなど欧州基盤と相互接続NTTコミュニケーションズ(NTT Com)とNTTデータは2022年4月27日、ドイツの自動車メーカーなどが運営するデータ流通基盤「Catena-X」などと相互に接続可能な国際データ流通基盤の開発に取り組むと発表した。同基盤のセキュリティ技術をNTTが提供する。自動車、航空、エネルギーなどのグローバルバリューチェーンを構成する企業間でデータを安全に共有可能にする基盤を目指す。

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