スーパーストリームは2022年5月23日、会計・人事給与アプリケーションの新版「SuperStream-NX 2022-06-01版」を発表した。同年6月1日から提供する。新版では、2023年10月1日に導入が始まるインボイス制度(適格請求書保存方式)のための機能を追加した。価格(税別)はオンプレミス版5ユーザーの場合、統合会計が500万円から、固定資産管理が400万円から。固定資産管理単独購入の場合は5ユーザー500万円から。
スーパーストリームの「SuperStream-NX」は、会計機能と人事給与機能を中核とする中堅企業向けの基幹業務アプリケーションである。1995年6月の提供開始以来、累計で1万110社(2022年3月末時点)が導入している。各業種の業務ノウハウと日本の商慣習をふまえた製品開発を続けているとしている。
新版「2022-06-01版」では、2023年10月1日に導入が始まるインボイス制度(適格請求書保存方式)のための機能を追加した。経理担当者の業務負荷を、システム面から軽減する(表1)。
| 区分 | 制度対応で求められる要件 | SuperStreamでの対応状況 | 対応時期 |
|---|---|---|---|
| 買手側 | 受領したインボイスの入力・登録 |
|
2022年6月1日(入力系) |
| 受領したインボイスの保存 |
|
||
| 免税事業者からの仕入に係る経過措置への対応 |
|
||
| 売手側 | インボイスの発行 |
|
2022年12月頃(帳票系) |
| 発行したインボイスの保存 |
|
インボイス制度において、売手側(適格請求書発行事業者)は、取引相手の求めに応じて、適格請求書(インボイス)の交付と写しを保存する義務が課される。買手側は、仕入税額控除の適用を受けるために、原則として取引相手である登録事業者からインボイスを受領し、記載の消費税額などを帳簿に記入し保存する必要がある。経理担当者は、現行業務をどのようにインボイス制度に対応させるのかを検討する必要に迫られている。
新版では、インボイス制度における売手側の機能として、取引先に対してインボイスを発行する機能が加わった。買手側の機能としては、受領したインボイス(請求書、納品書、領収書など)伝票の入力処理や、伝票に紐づけた保存が可能になった。このほかにも、免税事業者との取引における仕入税額控除への対応や、インボイスに記載してある消費税額を既存の業務を変更することなく入力する支援機能などが備わる。
インボイス制度の施行後には、電子インボイスなどに順次対応予定である。スーパーストリームは、EIPA(電子インボイス推進協議会)に参加して最新の情報をキャッチアップしながら製品開発に取り組むとしている。
スーパーストリーム / SuperStream-NX / インボイス制度 / 財務会計 / 人事管理
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