[市場動向]

日揮、デジタルツイン構築・運用の新会社「ブラウンリバース」を設立、“ファストデジタルツイン”を掲げて幅広い業界に提供

2022年5月26日(木)神 幸葉(IT Leaders編集部)

日揮ホールディングスは2022年5月10日、デジタルツインによる既存設備保全の高度化支援を目的とする新会社、ブラウンリバース株式会社(所在地:神奈川県横浜市)を設立した。ブラウンリバースは、2021年11月にプロトタイプ版を公開した3Dビューア「INTEGNANCE VR」の開発・販売を2022年夏頃から開始し、“ファストデジタルツイン”を掲げて、石油精製・石油化学業界にとどまらず広範な業界に向けてソリューション開発・提供を行っていく。

 プラントエンジニアリングをグローバルで展開する日揮グループ。近年、国内製油所や石油化学・化学プラント向けスマート保全サービスブランド「INTEGNANCE」の利用拡大に向けた取り組みを重ねてきた。その1つに、2021年11月1日にプロトタイプ版を公開した3Dビューア「INTEGNANCE VR」がある(画面1)。

画面1:INTEGNANCE VRの画面イメージ(出典:日揮ホールディングス)
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 INTEGNANCE VRは、プラント全体を撮影した360度パノラマ写真上にアノテーション(関連データをタグ登録)することで、各機器や部材の相関関係を可視化。プラント内のあらゆる情報に視覚的にすばやくアクセスが可能で、広大な敷地の保全を担う担当者の運用保守業務の効率化を可能にする。同社は「“プラントのストリートビュー”を実現する」と表現している。

 日揮は、このプロトタイプ版を実証実験に協力した顧客企業に無料で提供し、フィードバックを基にシステムの改善を進めてきた。その中で、「安く、早く、簡単に空間をデータ化し、設備情報を管理できる『ファストデジタルツイン』のニーズが、石油精製・石油化学業界にとどまらずさまざまな分野の企業にあることがわかった」(同社)という。

 ニーズの大きさを示すのに、同社は経済産業省の「2020年企業活動基本調査確報(2019年度実績)」から統計を引く。それによると、国内で4000平方メートル以上の敷地面積を有する企業が約1万2000社、事業所が7万5000カ所存在しているという。「アーリーアダプター(注1)の理論値(約15%)の半数としても、数千規模の事業所が、INTEGNANCE VRのサービス提供対象となる可能性を秘めていると推測している」(同社)。

注1:アーリーアダプター(Early Adapter)は、1962年に米スタンフォード大学の社会学者エベレット M.ロジャース氏が提唱した、新商品、サービスの市場浸透に関する理論「イノベーター理論」で、新商品やサービスを比較的新しい段階で採用する層のこと。

 日揮が2022年5月25日に設立したデジタルツイン構築・運用を行う新会社「ブラウンリバース」はこうした背景から取り組まれた。新会社の目的を「精緻だが重厚長大な3DCADベースのデジタルツイン構築と比較して、圧倒的な実装スピードでソリューションを提供し、産業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)を牽引し、既存設備保全の高度化を広く支援していく」と説明している(関連記事「2030年には会社が消滅する」─危機感をバネに、DXに踏み出した日揮HD)。

 ブラウンリバースは、デジタルツインを中核にしたソリューションの開発・提供を通じて、顧客の課題(人材不足、各種法規対応、設備老朽化とそれに伴う計画外停止の増加など)解決を目指す。まずは、2022年夏を目途に、ファストデジタルツインを実現するINTEGNACE VRを石油精製・石油化学にとどまらない幅広い分野に対して正式公開・販売するという。

 また、同ビューアを起点に、顧客のニーズを取り込み、日揮が培ってきたプラントエンジニアリングの知見を活用して、空間データに基づく操業シミュレーションや予知保全などをSaaS化し、INTEGNACE VRの追加機能として開発することも計画している。

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