[調査・レポート]

ランサムウェアの身代金を支払う日本企業は22%─タレス調査

2022年7月5日(火)日川 佳三(IT Leaders編集部)

タレスDISジャパンは2022年7月5日、ランサムウェア攻撃の実態などに関する調査結果を発表した。これによると、APAC(アジア太平洋)地域の回答者の24%(日本:25%)が、2021年にランサムウェア攻撃を受けた。身代金を要求されたケースでは、21%(日本:22%)が、データにかけられた身代金を支払ったか、支払おうとした。

 タレスDISジャパンは、年次レポート『2022年タレス・グローバル・データ脅威レポート』において、ランサムウェア攻撃の実態を報告した。調査は、S&P Global Market Intelligenceの1部門である451 Researchが、2022年1月に世界2700人以上のIT部門意思決定者を対象に実施した。発表会では、APAC(アジア太平洋)版の調査結果を報告した。

半数の企業はランサムウェアへの対応計画がない

 APAC(アジア太平洋)版の調査レポートによると、同地域の回答者の24%(日本:25%)が、2021年にランサムウェア攻撃を受けた(図1)。攻撃を受けた回答者の82%(日本:82%)は「何らかの」影響を受け、27%(日本:28%)は内部または外部に「重大な」影響を受けた。

図1:『2022年タレス・グローバル・データ脅威レポート』のAPAC(アジア太平洋)版による、ランサムウェア攻撃に対する計画と対応の状況(出典:タレスジャパン)図1:『2022年タレス・グローバル・データ脅威レポート』のAPAC(アジア太平洋)版による、ランサムウェア攻撃に対する計画と対応の状況(出典:タレスジャパン)
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 ランサムウェアへの対応計画があり、これに従った(または従う)とした回答者は47%(日本:48%)しかいなかった。実際に、身代金を要求されたケースでは、21%(日本:22%)が、データにかけられた身代金を支払ったか、支払おうとした。

 なお、ランサムウェア攻撃などのセキュリティ侵害は珍しくない。回答者の半数(50%)(日本:48%)が「ある時点でセキュリティの侵害を経験した」と報告しており、このうち32%(日本:35%)は「過去12カ月にデータ侵害を経験した」と回答している。

●Next:そもそも、守るべきデータがどこにあるかを把握できていない

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Thales / ランサムウェア / ユーザー調査 / サイバー攻撃 / マルウェア / 451 Research

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