タレスDISジャパンは2022年7月5日、ランサムウェア攻撃の実態などに関する調査結果を発表した。これによると、APAC（アジア太平洋）地域の回答者の24%（日本：25%）が、2021年にランサムウェア攻撃を受けた。身代金を要求されたケースでは、21%（日本：22%）が、データにかけられた身代金を支払ったか、支払おうとした。
タレスDISジャパンは、年次レポート『2022年タレス・グローバル・データ脅威レポート』において、ランサムウェア攻撃の実態を報告した。調査は、S&P Global Market Intelligenceの1部門である451 Researchが、2022年1月に世界2700人以上のIT部門意思決定者を対象に実施した。発表会では、APAC（アジア太平洋）版の調査結果を報告した。
半数の企業はランサムウェアへの対応計画がない
APAC（アジア太平洋）版の調査レポートによると、同地域の回答者の24%（日本：25%）が、2021年にランサムウェア攻撃を受けた（図1）。攻撃を受けた回答者の82%（日本：82%）は「何らかの」影響を受け、27%（日本：28%）は内部または外部に「重大な」影響を受けた。
図1：『2022年タレス・グローバル・データ脅威レポート』のAPAC（アジア太平洋）版による、ランサムウェア攻撃に対する計画と対応の状況（出典：タレスジャパン）拡大画像表示
ランサムウェアへの対応計画があり、これに従った（または従う）とした回答者は47%（日本:48%）しかいなかった。実際に、身代金を要求されたケースでは、21%（日本：22%）が、データにかけられた身代金を支払ったか、支払おうとした。
なお、ランサムウェア攻撃などのセキュリティ侵害は珍しくない。回答者の半数（50%）（日本：48%）が「ある時点でセキュリティの侵害を経験した」と報告しており、このうち32%（日本：35%）は「過去12カ月にデータ侵害を経験した」と回答している。
●Next：そもそも、守るべきデータがどこにあるかを把握できていない
会員登録（無料）が必要です
- 1
- 2
- 次へ ＞
