リスクマネジメント リスクマネジメント記事一覧へ

[新製品・サービス]

サイバーソリューションズ、eDiscoveryに対応したメール監査システム「Enterprise Audit」

2022年7月7日(木)IT Leaders編集部

サイバーソリューションズは2022年7月6日、メール監査システム「Enterprise Audit」を発表した。同年8月1日から販売する。電子情報開示(eDiscovery)の用途に対応する。アーカイブ保存の対象は各種メールサーバーのメールと、Microsoft Teamsのチャットデータである。まずはオンプレミス版を提供し、今後クラウドサービス版を提供予定。価格(税別)は、100アカウントの場合の初年度費用が年額50万4000円から。

 サイバーソリューションズの「Enterprise Audit」は、電子情報開示(eDiscovery)の用途に対応したメール監査システムである。社員が送受信するすべてのメールとチャットを削除・改竄不可の状態でリアルタイムに完全アーカイブ保持する。民事訴訟時は、全文検索機能によって、メールデータから迅速かつ正確に情報を取り出せる。アーカイブ対象データは、各種システムのメール(Exchange ServerやGmailなど)とチャットデータ(Microsoft Teams)である(画面1)。

画面1:Enterprise Auditの利用画面(出典:サイバーソリューションズ)画面1:Enterprise Auditの利用画面(出典:サイバーソリューションズ)
拡大画像表示

 同社は、メールアーカイブソフトウェア「MailBase」を提供している。すべての送受信メールを保持し、必要な時に添付ファイルの中身も含めて全文検索可能な、容量無制限のアーカイブシステムである。今回のEnterprise Auditは、MailBaseの機能をベースにしつつ、eDiscoveryの手順であるEDRM(電子情報開示参考モデル)のフローに従って監査業務を行うための機能を強化している(図1)。

図1:eDiscoveryの手順であるEDRM(電子情報開示参考モデル)のフローに沿ったメール監査が可能になった(出典:サイバーソリューションズ)図1:eDiscoveryの手順であるEDRM(電子情報開示参考モデル)のフローに沿ったメール監査が可能になった(出典:サイバーソリューションズ)
拡大画像表示

 特徴の1つ目は、メールの削除、改竄が不可の状態で、常時すべてのデータを保持すること。一般的なメールアーカイブでは、事前に「訴訟ホールド」として設定した特定フォルダしか、削除・改竄のない証拠として保持していない。一方、Enterprise Auditは、設定不要で、送受信する全メールとチャットを、リアルタイムで保持する。

 特徴の2つ目は、検索・抽出処理が高速なこと。一般的なメールアーカイブの場合、データ保存には注力しているものの、監査を実施して特定メールを抽出する作業が必要になった場合、メールサーバーからデータを移行・確保する工程が必要になる。Enterprise Auditは、こうした手間をかけることなく、常時すべてのメールデータから高速に検索可能である。

 特徴の3つ目は、メールの検索・閲覧・転送ログに加えて、監査操作ログ、管理権限設定ログも記録すること。さらに、データ整合性チェック機能によって、エクスポートしたデータが当システムから正しく取り出されたことを証明する。訴訟用データのエビデンス要件を満たすことができることから、信頼性のある監査が可能になるとしている。

 特徴の4つ目は、外部監査人と同一画面内で連携できること。eDiscoveryで求められるEDRMのフローに従って、同一画面内で外部監査人と連携し、分析とレビューを行い、結果をエクスポート可能である。これにより、迅速かつ正確な監査対応が可能になるとしている。

 サイバーソリューションズは製品提供の背景について、電子情報開示(eDiscovery)市場の成長を挙げる。「取引先との発注書や見積書のメールのやりとりを証拠として残すなど、会社全体のメールを一元管理する必要がある。グローバルにビジネスを展開する企業は、海外での訴訟リスクへの対策が重要。民事訴訟が行われた場合、関係するデータの提出が求められる」(同社)。

関連キーワード

サイバーソリューションズ / eDiscovery / Enterprise Audit / メール

関連記事

トピックス

[Sponsored]

サイバーソリューションズ、eDiscoveryに対応したメール監査システム「Enterprise Audit」サイバーソリューションズは2022年7月6日、メール監査システム「Enterprise Audit」を発表した。同年8月1日から販売する。電子情報開示(eDiscovery)の用途に対応する。アーカイブ保存の対象は各種メールサーバーのメールと、Microsoft Teamsのチャットデータである。まずはオンプレミス版を提供し、今後クラウドサービス版を提供予定。価格(税別)は、100アカウントの場合の初年度費用が年額50万4000円から。

PAGE TOP