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積水化成品、人事労務部メンバー6人が130業務をノーコード開発、導入3カ月で10業務をリリース

2022年10月20日(木)日川 佳三(IT Leaders編集部)

積水化成品工業(本社:大阪府大阪市)は、人事労務部のメンバー6人を中心に、ノーコード開発ツールによる現場主体での業務アプリケーション開発を開始した。2022年4月末、ドリーム・アーツのクラウド型ローコード開発ツール「SmartDB」を導入し、人事業務を中心に約130の業務を対象に導入から3カ月で10業務をリリース。現在は約1000人が利用し、データ化作業やExcel集計などを削減している。今後は2000人規模の利用を想定しているほか、事業サポート部、法務コンプライアンス部など他部門への導入展開も視野に入れている。

 発泡・重合技術を軸とした中間素材メーカーの積水化成品工業は、人事労務部のメンバー6人を中心に、ノーコード開発ツールによる現場主体での業務アプリケーション開発を2022年4月末に開始した。

 ドリーム・アーツのクラウド型ローコード開発ツール「SmartDB」を導入し、人事業務を中心に約130の業務を対象に、導入から3カ月で10業務をリリースした。現在は約1000人が利用し、データ化作業やExcel集計などを削減している。今後は2000人規模の利用を想定しているほか、他部門への導入も視野に入れている(図1)。

図1:ノーコード開発ツールの導入効果(出典:積水化成品工業)
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 1業務につき2~3回のレビュー会も実施している。「バックオフィス部門は、現場部門みずから業務をデジタル化できるツールを求めていた。実際に開発した体験を通じて、部内からも前向きな声が上がっている」(積水化成品工業)という。

 積水化成品工業は導入の背景として、バックオフィス業務のデジタル化が遅れていたことを挙げる。特に、人事労務部ではいくつかの課題を抱えていたという。「例えば、紙の申請書を閲覧したりデータ(PDF)化したりするために出社する必要があった。時間外労働申請や名刺作成申請など、各部署が提出する申請書の集計作業が発生していた。申請処理が標準化されておらず、引き継ぎや代理の処理が難しかった。担当者以外が保管場所を把握できていないため、情報が属人化していた」(同社)。

 こうした経緯から同社は、現場部門が主体となって業務デジタル化を推進可能なノーコード開発基盤としてSmartDBを導入した。これに並行して、人事労務部みずから業務のデジタル化に携わることが可能な体制づくりを行った。在宅勤務を可能にするための環境整備や業務の見直しも進めたという。同社が従来使っていたワークフローシステムは開発が難しく、現場部門による業務のデジタル化が困難だった。SmartDBによって、この状況を改めた。

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