ファーストアカウンティングは2022年11月21日、AI-OCRシステム「Remota電帳法対応ソリューション」を発表した。請求書管理の電子帳簿保存法対応を支援する。検索要件に準拠した形で「取引年月日・金額・取引先」での検索が可能になるほか、保存要件に準拠した形で10年間電子保存可能である。
ファーストアカウンティングの「Remota電帳法対応ソリューション」は、請求書を電子帳簿保存法（電帳法）に準拠して保管するためのAI-OCR製品である。検索要件への準拠として「取引年月日・金額・取引先」での検索が可能になるほか、保存要件への準拠として10年間電子保存可能である（図1）。
図1：「Remota電帳法対応ソリューション」の概要（出典：ファーストアカウンティング）拡大画像表示
2022年1月に改正した電子帳簿保存法により、メールやクラウドなどの電子媒体で受領した請求書などを電子保存することが義務づけられている。企業は、2023年12月までの猶予期間中に、必要な対応を実施する必要がある。
電帳法の検索要件を満たせるように、「取引年月日・金額・取引先」などの請求情報を、AI-OCRでデータ化する。範囲を指定した検索や、複数の項目を組み合わせた検索が可能である。また、画像ファイルの「解像度・画素数・カラー情報（カラーまたは白黒）」を表示し、これらが電帳法の保存要件を満たしているかを確認可能である。このうえで、システムへの取込日を記録し、改訂削除ができない画像データとして10年間保管する。
請求書は、Remotaへの直接アップロード、専用メールアドレスへの送信、連携済みのBOX専用フォルダに保存、といった方法で取り込める。それぞれの取り込み方法に応じて、IDやメールアドレスを保存者情報として記録する。
「2023年10月に始まるインボイス制度以降は、Peppol形式で受け取る電子インボイスデータの保存や検索にも対応予定である。また、今後のニーズによっては、請求書だけでなく、ほかの国税関係書類の保存要件への対応も検討する」（ファーストアカウンティング）
