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インボイス制度の登録番号を仕入先リストに追記する「HUEインボイス名寄せ」─ワークスアプリケーションズ
2023年3月7日(火)日川 佳三（IT Leaders編集部）
ワークスアプリケーションズ（WAP）は2023年3月1日、経理部門向けクラウドサービス「HUEインボイス名寄せ」を提供開始した。消費税インボイス制度における適格請求書発行事業者の登録番号を簡単に照合できる。仕入れ先リストと国税庁が公開する登録事業者リストの間で、社名と住所を元にデータを照合/名寄せし、自動で登録番号付きのリストを作成する。
ワークスアプリケーションズ（WAP）の「HUEインボイス名寄せ」は、消費税インボイス制度における適格請求書発行事業者の登録番号を簡単に照合できるクラウドサービス（SaaS）である。仕入れ先リストと国税庁が公開する登録事業者リストの間で、社名と住所をもとにデータを照合/名寄せし、自動で登録番号付きのリストを作成する。
図1：社名と住所をもとにデータを照合し、自動で登録番号付きのリストを作成する。表記ゆれも吸収する（出典：ワークスアプリケーションズ）拡大画像表示
特徴は、社名などの表記が部分一致でも照合し名寄せが行えること。同社が無料で公開しているオープンソースソフトウェア「Sudachi（スダチ）」の技術を用いて表記揺れを吸収する。例えば、仕入れリストの表記が「○○工業（株）」や「○○工業」でも、正式名の「○○工業株式会社」として照合/名寄せする。人が全リストの表記を1つ1つ確認、修正する必要がなくなる（図1）。
無料評価版（2022年11月提供開始）も用意しており、一致率を事前に検証可能である。最大で1万件のデータを使って検証できる。費用対効果がどのくらい得られるかを事前に確認することで、購入後のギャップを防げる。利用企業からは、「想定よりよい数値（一致率）」や「データクレンジングの用途でも利用できる」といった声が挙がったという。
クラウドサービスとしてアカウントを発行した後、仕入れ先リストのデータファイルをアップロードするだけで、自動的にマッチング処理を実施し、仕入れ先リストに登録番号を追記したファイルを作成する。その後、ファイルをダウンロードする。アップロードしたデータは、クラウドサービス上で厳重に管理するため、漏洩などの心配はないとしている（図2）。
図2：仕入れ先リストのファイルをクラウドにアップロードするだけで、自動的にマッチング処理を実施し、仕入れ先リストに登録番号を追記したファイルを作成する（出典：ワークスアプリケーションズ）拡大画像表示
課金方式は、従量制ではなく年単位の定額制となっている。1年間いつでも番号を収集できるので、回数やデータ件数の上限を気にする必要がない。インボイス制度の普及状況や適格請求書発行事業者の登録状況に応じて、仕入れ先リストの整備を柔軟に行える。
「2023年10月にインボイス制度が始まることを受けて、企業の多くが仕入れ先の登録番号の確認に取り組んでいる。仕入れ先は、企業の規模によっては数千から数万件になる。仕入れ先リストと国税庁の登録リストを照合する負荷が大きいことからWAPユーザーから、何とか効率化できないかとの問い合わせが寄せられていた」（同社）
