伊予銀行(本社:愛媛県松山市)は、顧客向けに提供している自行アプリに新機能を追加し、QRコードを介して固定資産税や都市計画税などの税・公金を納付できるようにする。サービス基盤に「ことら税公金サービス」を利用する。「ことら税公金簡易導入サービス」を提供するSIベンダーのTISが2023年5月15日に発表した。
伊予銀行は、顧客向けに提供している自行アプリに新機能を追加し、QRコードを介して固定資産税や都市計画税などの税・公金を納付できるようにする。同機能のサービス基盤として、ことらが提供する税・公金収納サービス「ことら税公金サービス」を利用する。
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「ことら税公金サービス」は、2023年度から地方税の納付書に印刷している「地方税統一QRコード」を利用して税・公金を収納できるようにするサービス(図1)。伊予銀行は、SIベンダーのTISが提供する「ことら税公金簡易導入サービス」を利用している。
TISの「ことら税公金簡易導入サービス」は、「ことら税公金サービス」を利用するために必要なQRコードの読取画面や収納画面、「ことら税公金サービス」への接続機能などを提供する(図2)。これにより、銀行が「ことら税公金サービス」を自行アプリに組み込む際の負担を減らす。
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背景として伊予銀行は、窓口で収納に対応する件数が多く、事務処理負荷が高かった。今回、窓口での対応時間を減らすことを目的に、自行アプリの利用価値向上も視野に「ことら税公金サービス」の採用を決めた。さらに、同サービスの導入を簡素化するSIサービスとしてTISの「ことら税公金簡易導入サービス」を採用した。
なお、伊予銀行はTISが提供する「ことら税公金簡易導入サービス」の第1号ユーザーである。