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2023年5月25日(木)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　GRANDITの「GRANDIT」は、国内のSIベンダー約70社が参加する「GRANDITコンソーシアム」（旧「次世代ERPコンソーシアム」）が開発するERPソフトウェアである（関連記事：ERP新版「GRANDIT Ver.3.1」、データ連携APIを追加、商品マスターなどの桁数も拡張）。事業会社として設立したGRANDITがERPを開発し、コンソーシアムの参加企業が販売している。

図1：クラウド基盤を活用したGRANDITの運用イメージ（出典：GRANDIT）
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　経理、債権、債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費といった基幹業務に加えて、BI（ビジネスインテリジェンス）、EC（電子商取引）、ワークフロー機能などを標準で備える（図1）。現行のメジャーアップデート版「Ver.3.0」は、2018年5月から提供している。一括購入型のライセンスに加えて、月額制で利用できるライセンスも用意している。

　今回、Ver.3としては2回めのマイナーバージョンアップとなるVer.3.2を発表した。新版では、法改正に対応した。2023年10月に始まる「インボイス制度」に対応したほか、2023年度末に電子保存義務化の経過措置が終了する「電子帳簿保存法」の要件を満たすため、電帳法対応のための製品・サービスとの連携を拡大した。

　新版では、ペーパーレス化も図った。まず、GRANDITで扱う帳票をすべて電子化したとしている。また、請求業務を電子化するオプションサービスとして、請求書電子配信クラウドサービス「ecoDeliver express」とのAPI連携機能を用意した。新版ではさらに、IaaS環境にインストールして運用する際に求められる機能を強化したとしている。