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2020年6月29日(月)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　GRANDITは、国内のSIベンダー約60社が参加する「次世代ERPコンソーシアム」（現「GRANDITコンソーシアム」）が開発するERPソフトウェアである（関連記事：ERPソフト「GRANDIT」に月額制ライセンス、IaaSクラウドと組み合わせて利用可）。事業会社として設立したGRANDITがERPを開発し、コンソーシアムの参加企業が販売している。

　経理、債権、債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費といった基幹業務に加えて、BI（ビジネスインテリジェンス）、EC（電子商取引）、ワークフロー機能、――などを標準で搭載する。現行のメジャーアップデート版「Ver.3.0」は、2018年5月から提供している。一括購入型のライセンスに加えて、月額制で利用できるライセンスも用意している。

　今回、マイナーバージョンアップとなるVer.3.1を発表した。新版では、取引先マスターや商品マスターの管理コード桁数を増やした。取引先件数、商品件数が多い企業、今後マスター件数の増加が見込まれる企業でも、テーブルを拡張することなく、中長期的に利用できる。

　主要な営業支援システムと相互にデータ連携できるように、GRANDIT側にAPIを用意した（図1）。SFAなどの営業支援システムに登録した商談データと、GRANDITで管理する販売、会計、人事給与といったERPデータを、相互に連携できる。これにより、2重にデータを入力することなく、SFAとERPの領域を統合管理できる。

図1：主要な営業支援システムと相互にデータ連携できるように、GRANDIT側にAPIを用意した（出典：GRANDIT）
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　使い勝手も高めた。画面の項目を、ある程度自由に追加できるようにした。業種や業態に応じて異なる各種の管理項目を、パラメータの設定によって自由に追加し、伝票入力画面や各種帳票に反映できる。これまでアドオン開発やカスタマイズによって対応してきた企業固有の要件を、ノンカスタマイズで対応できるようになる。