社会福祉法人恩賜財団 京都済生会病院（京都府長岡京市）は、院内の情報共有体制を強化するため、ワークスモバイルジャパンのビジネスチャット/グループウェア「LINE WORKS」を導入した。ワークスモバイルジャパンが2023年10月3日に発表した。
京都済生会病院は、2022年の新築移転を機に、院内の情報共有体制を強化する目的で、ワークスモバイルジャパンのビジネスチャット/グループウェア「LINE WORKS」を全職員に導入した（画面1）。
画面1：京都済生会病院が利用する「LINE WORKS」の画面。院内の情報を共有している（出典：ワークスモバイルジャパン）拡大画像表示
これまで同病院では、院長から各部門責任者への情報伝達は電話または対面で、各部門への案内は紙文書で行われ、用紙の大量のコピーと配布の手間・コストが発生していた。また、データの受け渡しにUSBメモリーを使うなど、さまざまな面でスムーズな情報共有が困難だったという。
LINE WORKSに備わるグループトークやフォルダ、掲示板などを活用することで、600人近い職員への情報伝達が即座に行えるようになった。既読機能により、だれが見たかも明確になり、伝達がスムーズになった。
運用開始後に行った職員へのアンケートでは、8割が「LINE WORKSから情報を得ている」と答え、情報共有の効率化や共有する内容が充実などを評価している。「紙文書では共有が難しい写真や動画なども容易に共有でき、職員間の連絡ツールとして不可欠になった」という。
このほか、事務課長会議では会議の告知から資料の配付、会議中の資料の共有までをLINE WORKSで行い、ペーパーレス化を実現している。薬剤部や診療放射線技師、臨床検査技師、福祉相談、栄養科などによる専門職会議やプロジェクト会議などでも活用している。
安全な運用のため、患者が利用するインターネット（無線LAN）とは分離された、職員用の院内ネットワーク（無線LAN）で利用している。加えて、病院のセキュリティポリシーなどを明記した運用ガイドラインを策定。個人のデバイスへのファイルダウンロードの制限や、トークのデータの保管期限などの設定を施している。BYOD（個人デバイスの業務利用）でLINE WORKSを利用する職員に対しては、MDM（モバイルデバイス）管理ツールのインストールを義務づけている。
なお、同病院は災害拠点病院であり、災害時の事業継続計画（BCP）の策定が義務づけられている。今後は、災害発生時や緊急時における全職員の安否確認にLINE WORKSを活用することを検討している。
