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金融機関の本人認証に特化したカードリーダー、セルフ手続きによる店舗省力化─キヤノンMJ

Bluetooth接続でタブレットからも接続

2023年11月20日(月)日川 佳三(IT Leaders編集部)

キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は2023年11月20日、「個人認証カードリーダー ID-MY2」(開発元:キヤノン電子)を発表した。2024年4月に販売を開始し、同年9月に出荷する。金融機関の窓口において、マイナンバーカードやキャッシュカードを使った本人確認が可能になる。2024年秋以降にマイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス(JPKI)にも対応する。価格はオープンで、参考価格は1台10万円程度。販売目標は2027年までに5万台。

 キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)の「個人認証カードリーダー ID-MY2」(開発元:キヤノン電子)は、金融機関の窓口における本人確認の用途に特化したカードリーダー機器である(図1)。

 特徴は、クレジットカードの読み取り機構を持たず保守が容易なこと、タブレットなどでも使えるようにBluetooth接続に対応すること、セルフ手続きによる店舗省力化を促すこと、渉外業務など外出先でも使えるようにバッテリを内蔵したこと。

図1:「個人認証カードリーダー ID-MY2」の外観と特徴(出典:キヤノンマーケティングジャパン)
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 本人確認書類として、マイナンバーカード/運転免許証/在留カード(いずれも非接触IC)や、キャッシュカード(接触ICまたは磁気ストライプ)を想定している。PCやスマートデバイス(Windows、iPad、Android)と接続して利用する。本人確認アプリケーションを開発するためのSDK(ソフトウェア開発キット)もオプションで提供する。

 渉外業務や生命保険契約業務など、外出先での本人確認や口座振替手続きで用紙への記入や印鑑確認が不要になり、手続きの短縮化とペーパーレスを促進する。2024年秋以降に、サイバートラストの「iTrust 本人確認サービス」との連携により、マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス(JPKI)に対応し、厳格な本人確認を可能にするとしている。JPKIへの対応後は、iTrust 本人確認サービスの「eKYC ライブラリ」をSDKに組み込んで提供する。(関連記事サイバートラスト、WindowsアプリからマイナンバーカードのICチップ情報を読み出し可能に)。

 キヤノンMJは製品提供の背景について次のように説明している。「金融機関における顧客の本人確認業務は、不正行為やマネーロンダリングの防止、犯収法(犯罪による収益の移転防止に関する法律)にとって重要な役割をはたしている。政府はマイナンバーカードを使った公的個人認証による本人確認を推奨している。2024年以降、金融機関窓口において公金受取口座の登録申請の受付が始まる予定であり、金融機関にはマイナンバーカードへの対応が求められる」。

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金融機関の本人認証に特化したカードリーダー、セルフ手続きによる店舗省力化─キヤノンMJキヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は2023年11月20日、「個人認証カードリーダー ID-MY2」(開発元:キヤノン電子)を発表した。2024年4月に販売を開始し、同年9月に出荷する。金融機関の窓口において、マイナンバーカードやキャッシュカードを使った本人確認が可能になる。2024年秋以降にマイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス(JPKI)にも対応する。価格はオープンで、参考価格は1台10万円程度。販売目標は2027年までに5万台。

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