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大和証券、受発注分析システムのデータ活用基盤をクラウドDWHで刷新
2023年12月12日(火)IT Leaders編集部
大和証券（本社：東京都千代田区）は、グローバルマーケット部門の受発注分析システムを刷新し、2023年11月に稼働開始した。Oracle Cloud Infrastructure（OCI）で動作する「Oracle Autonomous Data Warehouse」によるデータ活用基盤を構築し、データやユーザーの増加に迅速・柔軟に対応できるようにした。複数の分析ツールを活用可能にしてデータ活用を促進する。日本オラクルが2023年12月11日に発表した。
大和証券は、グローバルマーケット部門の受発注分析システムを刷新し、2023年11月に稼働開始した。グループ会社の大和総研の構築支援によって、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）で動作するデータウェアハウス（DWH）「Oracle Autonomous Data Warehouse」（図1）を導入、データやユーザーの増加に迅速・柔軟に対応できるようにした。複数の分析ツールを活用可能にしてデータ活用を促進する。
図1：Oracle Autonomous Data Warehouseの概念図（出典：日本オラクル）拡大画像表示
同部門では、Oracle Databaseを中核に構築した受発注分析システムのデータウェアハウス（DWH）を、機関投資家の受発注データや証券取引所からの時価情報などを基にした株価予測に活用してきた。Oracle DBは、物理サーバーと共有ストレージで冗長化した環境で運用していた。
同システムの更改にあたり、「データ保存期間を3年から10年に延長したい」という要望があった。データ保存期間を10年間とした際に、徐々に増加するデータ（最大で100TBを想定）に対応するため、利用するデータ量に合わせて容易に容量を拡張可能なDWHが必要になった。
そこで、Oracle DBによる受発注分析システムとの親和性や既存の分析ツールを利用可能であることなどを考慮し、Autonomous Data Warehouseを選定した。同DWHはOracle Exadataベースの処理性能を有し、セキュリティパッチの自動適用や処理負荷の急な増減に対処する自動スケーリングなど、サービスを止めずに自律的に性能を確保する機能を備える。
構築はグループ会社の大和総研が支援した。DWH用途に事前設定/チューニング済みのため、短期導入を可能にしたという。今後、ストレージ容量を段階的に拡張していく。また、未使用時にリソースを縮退させてコストを抑制する自動スケーリング機能の導入を予定している。
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