財務省税関と法務省出入国在留管理庁（入管庁）は2024年1月25日、旅行者が税関申告と入国審査に必要な情報をまとめて提出可能なシステム「共同キオスク」の実証実験を、羽田空港第2ターミナルで同年1月31日から行うと発表した。これまで税関と入管のそれぞれに提出していた旅券情報、顔写真（加えて外国人入国審査では指紋）、申告情報を一括で提出できるようにする。
財務省税関と法務省出入国在留管理庁（入管庁）は、旅行者が税関申告と入国審査に必要な情報をまとめて提出可能なシステム「共同キオスク」の実証実験を、東京国際空港（羽田空港）第2ターミナルで同年1月31日から開始する。これまで税関と入管のそれぞれに提出していた旅券情報、顔写真（加えて外国人入国審査では指紋）、申告情報を一括で提出できるようにする（図1）。
図1：税関・入管における「共同キオスク」の概要（出典：財務省関税局、出入国在留管理庁）拡大画像表示
デジタル庁が提供する入国手続オンラインサービス「Visit Japan Web」で作成した外国人入国記録と税関申告情報のQRコードおよびIC旅券を、入国審査の動線上に設置した共同キオスクに登録する。そこで顔写真を撮影して顔認証による本人確認、指紋情報の読み取り（日本人は対象外）を行う。この情報を入管庁と税関のシステムに連携することで、入国審査・税関申告の手続きをワンストップ化する。顔認証/指紋認証技術はNEC製を採用している（写真1）。
写真1：入国動線上における設置の様子（出典：NEC） 共同キオスクによって、入国/帰国、税関申告の手続きが簡素化される。入管では、日本人旅客はウォークスルーで帰国手続を終えられ、外国人旅客も共同キオスクの専用ブースで速やかに入国手続を終えられる。税関申告では、共同キオスクで手続きを完了した日本人/外国人旅客とも税関検査が不要と判断されたら、顔認証で手続きが済む。
実証実験の期間中は複数の運用方法を検証するため、利用時間を15時から21時までの間に限定して運用する。税関/入管庁は実証実験の結果を踏まえ、羽田空港第2ターミナルでの本格的な運用開始を目指す。共同キオスクを利用可能な空港やターミナルを順次拡大していく予定である。
取り組みの背景として、訪日外国人旅行者数の増加で入国審査/税関申告で電子手続を利用する旅客が急増していることを挙げている。2030年には訪日外国人旅行者数6000万人という政府目標が掲げられており、円滑で効率的な入国手続に必要な電子手続の注目度が高まっているという。
