「データの可視化で終わらずアクションにする」“AI産業革命後”を見据えてデータ経営を推進─関西電力

推進体制/ルール、人材育成などの基盤作りを追求

2024年3月8日(金)日川佳三（IT Leaders編集部）

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関西電力（本社：大阪府大阪市）は、経営環境が変化する中で、“AI産業革命後のビジョン”を策定し、データを経営の意思決定に役立てている。2024年3月8日、日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）、インプレス主催の「データマネジメント2024」のセッションに登壇した関西電力 IT戦略室 IT企画部長の上田晃穂氏は、データを活用するための体制整備、ルール作り、人材育成などの取り組みと、5つのデータ活用事例を紹介した。

“AI産業革命後のビジョン”で関西電力が目指すこと

　関西電力でIT戦略室IT企画部長を務める上田晃穂氏（写真1）はセッションの冒頭、関西電力を取り巻く経営環境の変化として、生成AIのインパクトに触れた。2030年頃にAI産業革命が到来することを想定して、同社では、“AI産業革命後のビジョン”を策定している。

写真1：関西電力 IT戦略室 IT企画部長の上田晃穂氏
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　そのビジョンでは、AIによるバリューチェーンの改革や、AIエージェントが支援するオフィスなど、新たなAI時代の経営やワークプレースの姿が描かれているという。同社はすでに、ビジョンの実現に向けた2030年までのロードマップを定めている。

　続いて上田氏は、日本の伝統的企業（JTC：Japanese Traditional Company）とAI先進企業（AIFC：AI First Company）の違いを示し、関西電力がAIFCに近づこうとしていると説明。例えば、AIを前提に業務を再構築し、競争優位の源泉とするという。「経営スタイルは計画重視ではなくアジャイルで回す。データは暗黙知を形式知に変える。データの可視化で終わらず、意思決定や行動につなげる」（同氏）。

ルールや体制面でデータ活用の仕組みを構築

　関西電力は、IT系のポリシー・ルールとして、データマネジメントのナレッジ集であるDMBOK（Data Management Body of Knowledge）をベースに「データマネジメント通達」を策定している。この中では、ガバナンス（役割、体制、リスク管理、評価）、データマネジメント（ニーズ管理、シーズ管理、収集、加工、蓄積、利用・活用、廃棄）などのルールを記載している。

　データマネジメント推進体制は、同社の戦略委員会、各部門とアクセンチュアで共同設立したK4 Digitalの3組織で構成する。データ活用推進人材の育成については、2025年末までの目標として、高度人材が52人、部門での推進者が5700人、全社員中で1万7000人を育成する。

　戦略の策定にあたっては、ミッション、ビジョン、バリュー、戦略などの「タテの一貫性」と、組織や人事制度などの「ヨコの整合性」が大事だ、と上田氏。タテの一貫性ではベースとなる組織風土が重要で、例えば、心理的安全性の確保などが求められるという。

　変革のためのアクセラレータとして、ジョン・ポール・コッター（John P. Kotter）氏が提唱する8段階の変革プロセスにも取り組んでいる。危機意識を高め、チームを築き、ビジョンと戦略を生み、ビジョンを周知徹底し、従業員の自発を促し、短期的成果を実現し、さらなる変革を推進し、新しい方法を企業文化に定着させる、というステップである。

●Next：具体的な成果を挙げたデータ活用事例

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